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Archive for the ‘講談社’ Category

「週刊現代」が“取消広告”を掲載

2010年11月16日 コメントは受け付けていません

 講談社が発行する「週刊現代」が2007年に行った大相撲「八百長疑惑」キャンペーンに対し、日本相撲協会などが3件の名誉棄損裁判を起こしてすべてにおいて現代側が敗訴確定した問題で、「週刊現代」は現在発売されている11月27日号(150-151ページ)で取り消し広告2件と、雑誌としての見解を掲載した。
 同誌は3件の裁判でいずれも真実性・相当性を認められず敗訴し、合計4785万円の損害賠償を命じられたほか、うち2件については、「取り消し広告」という謝罪広告としては異例の掲載命令を受けていた。
 相撲の世界に「八百長」があることはすでに広く知られているものの、実際に民事訴訟の裁判になると、真実性を立証するのに多くの困難が伴うことは容易に想像できる。だが、相当性の立証がまったく認められなかったのは、メディア側としては片手落ちであろう。
 「週刊現代」が“脇の甘い”取材をする媒体であることは、すでに95年に東村山市議転落死事件報道に象徴されるように、業界内ではよく知られた事実だ。加えて、講談社の顧問弁護士グループも、けっして能力が高いわけではない。「週刊現代」は2001年以降に確認できるものだけでも、謝罪広告を掲載した件数は9回に及び、「週刊新潮」の同時期の7回に比べ、際立っている。

 【週刊新潮】 http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20101115-OYT1T00738.htm?from=main2

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カテゴリー:コラム, 講談社, 新潮社

デマ事件「作出」から15年  “総崩れ”する謀殺説の面々

2010年8月7日 コメントは受け付けていません

 1995年9月1日、東村山女性市議転落死事件において、教団謀殺説を最も早くから吹聴し、主張したのは東村山市議の矢野穂積だった。あれから15年——。さまざまな証拠をもとにしても、この事件が他殺であったことを裏付けるものは何もない。つまり、確かな証拠もなく、謀殺説に頼らざるをえなかった矢野の「個人的状況」だけが浮き彫りになるばかりである。彼にとっては、「自殺」であっては困る事情があったにすぎない。
 デマ事件に最初に飛びついたのは、「週刊現代」「週刊新潮」などのメディアに加え、この問題で著作を出版した乙骨某。乙骨は矢野から「朝木さんが殺された」というバイアスだらけのリーク情報を入手すると、すぐに週刊新潮のデスクだった門脇護(現在、門田隆将)に連絡。矢野のデマ情報を “拡散”するための尖兵の役割を果たした(ちなみに門田隆将はこの事件で新潮200万円敗訴のきっかけをつくった人物)。
 これまでこの事件に関する数十件におよぶ多くの民事裁判が行われてきたなかで、謀殺説が事実として認定されたことはただの一度もなかった。矢野穂積の主張してきた内容の裏付けは、あれから15年経ったいまも、裁判の審理に耐えうるものは何一つ存在しないのである。
 そんな状況にもかかわらず、いまだに謀殺説を主張する者に、まともな者がいないことはすでに明らかであろう。2年ほど前からこの問題に参入してきた“ゴロツキ右翼”らの行動が、まともな事実解明を求めてのものでないことは、すでに多くの関係者が感じ取っている。
 こうした似非右翼の片割れたちに情報を与え、焚きつけたのも、冒頭の東村山市議・矢野穂積らだったことは、すでに裁判の中で明らかになっている。すべての根源は、常にこの男にあったことになる。
 矢野にとっては、この事件の「真実」を明らかにすることが行動の目的でないことは、すでに多くの関係者が気づいていることだ。同人にとっては、「謀殺」でなければ困る個別的事情が存在しただけであり、そのことは同人の利害と直線的に結び付いている。
 東村山事件の本質は、実は極めて単純なものだった。一人の≪デマゴーグ≫に社会が振り回されてきた歴史にすぎなかったからだ。この15年間は、その振り回された相手が、週刊誌メディアからゴロツキ右翼へと変化していく過程にすぎなかった。
 いまはあの乙骨某でさえ、この問題については、何も主張できなくなっている。“ゴロツキ右翼”らの仲間になることへの躊躇を感じているのかもしれない。

 ※デマゴーグ ……… デマを手段として用いるような政治家。扇動政治家。

カテゴリー:コラム, 講談社, 新潮社

講談社・矢野絢也第2次訴訟

2010年7月8日 コメントは受け付けていません

 矢野絢也の著作で名誉棄損されたとして公明党国会議員OB3人が発行元の講談社と矢野本人に損害賠償などを求めている裁判で8日、東京地裁で7回目の口頭弁論が開かれた。原告側が準備書面を提出するとともに、被告側が証拠を提出。次回は被告側が反論することになった。
 もともとこの裁判は、OB3人が「週刊現代」の発行元などを訴えた別裁判で争点となったICレコーダー記録の信用性が問われる内容になっている。原告側は、ICレコーダー機器の製造元の証明などをもとに、「改ざんされていない」旨を主張してきた。次回は9月上旬に行われる。

カテゴリー:コラム, 矢野絢也, 講談社

講談社が2期連続で大幅赤字

2010年2月24日 コメントは受け付けていません

 出版社大手の講談社が23日、2009年度(08年12月〜09年11月)の決算を発表した。前期に引き続いて書籍や雑誌の売り上げが伸び悩み、売上高は前期比7・8%減の1245億円と低迷した。書籍が5・9%減、コミックを除く雑誌が9・6%減だった。売上高は1995年の2033億円をピークに減少が続いているという。前期は76億円の赤字だったが、今期の最終損益は57億円の赤字となった。同社は賞与や会合費のカットなどで10数億円の経費削減を実施したという。

カテゴリー:コラム, 講談社

講談社がまたもトラブル

2010年1月11日 コメントは受け付けていません

 『僕パパ』本で取材協力者を刑事被告人にしてしまうという前代未聞の不祥事を起こした講談社が、またまたトラブルを起こした。新型インフルエンザ関連の新刊書を出版したものの、「編集を急ぐあまりに書名を含め著者の本意と違う結果となった」(日経)として、1月7日に発刊されたばかりの単行本を回収することになったという。著者は厚生労働省医系技官の女性。編集部は「緊急出版するため、編集部が村重さん(※ 著者)の話を文章にまとめた。医学的に不正確な表記が多数ありタイトルも含めて本意と違うものになった」(毎日)と説明しているようだ。マンモス出版社の講談社は、典型的な“大企業病”に冒されているかのようである。

 【共同通信】 http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20100110010004541.asp

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“虚言”に手を貸した「講談社」  高裁判決に「誤判」の可能性強まる

2009年7月30日 コメントは受け付けていません

 不正な金銭スキャンダルで政界を失脚した「矢野絢也」が3人の元公明党国会議員から名誉棄損で訴えられ、1審(07年12月)で完全敗訴しながらも、2審(09年3月)で逆転勝訴した裁判で、関連する訴訟の口頭弁論が本日から始まる。
 上記の裁判で結論を分けたのは、3人が録音したICレコーダによる音声データの証拠能力への評価の違いで、1審判決では「本件音声データには編集改ざんがあるとは認められない」と認定したのに対し、2審判決では逆に「削除等の加工を施したものと認められる」と正反対の評価を下した。
 これに対し3人側は、すでに上告手続きをとっているが、上記の予想もしなかった判決を受けて、3人側が改めて調査したところ、意外な事実が判明したという。録音されたソニー製のICレコーダーでは、音声とともに、内蔵された時計の日時が秒単位で自動的に記録されていることが判明。そのため、これらの音声が削除されたり、加工されたりしていれば、その録音日時がつながらなくなるため、加工したかどうかは科学的に容易に判別できることが明らかになったという。
 矢野絢也は高裁における上記の逆転勝訴判決を受けて、新たな著作などで、改ざんがあったなどと断定的に記述していたが、上記の「科学的証拠」により、それらの記述が虚偽であるとして新たに名誉棄損提訴したものだ。
 その意味では、この事件はまだ終わっておらず、これからICレコーダの音声記録をめぐる真実性について、あらためて法廷闘争が始まることになる。
 つまり、矢野絢也と講談社側は、高裁で勝訴したことで「勝った勝った」と大騒ぎしたが、この問題は終わったわけではなく、矢野絢也によるぬぐいがたい「虚言」が、これからの法廷における審理で争われることになる。

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講談社に謝罪広告命令

2009年7月14日 コメントは受け付けていません

 元横綱の貴乃花親方夫妻が「週刊現代」と「月刊現代」の記事で名誉棄損されたとして発行元の講談社などを訴えていた裁判で13日、東京地裁で一審判決が言い渡され、約850万円の損害賠償とともに謝罪広告を計2回掲載するように講談社側に命じた。さらに同社の野間佐和子社長にも名誉棄損の防止策を講じなかった責任があるとして、賠償を命じた。
 問題の記事は「週刊現代」の2004年7月17日号から05年8月6日号までの11回と、「月刊現代」の04年6月号など2誌に計13回掲載されたもの。
 週刊誌報道にかかわる社長の賠償責任をめぐっては、今年2月、「週刊新潮」に対して貴乃花夫妻が起こした別訴訟でも認められ、新潮社社長の賠償責任を認めていた。

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