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Archive for the ‘産経新聞’ Category

「産経新聞」が識者コメントを“捏造”して掲載

2011年1月28日 コメントは受け付けていません

 今日付の毎日新聞によると、産経新聞が19日付朝刊で福島県立医大講師の談話としてコメントを掲載したものの、実際には講師に取材を行っておらず、談話を“創作”した疑いが高いことが明らかになった。問題となったのは、京都市などで開かれていた「人体の不思議展」に関する記事で、同展は人間の「遺体」を展示したものとして問題になっていた。講師は産経新聞側の謝罪を受け入れ、いちおうの解決を見たという。

 【毎日jp】 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110128k0000m040141000c.html

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カテゴリー:コラム, 産経新聞

“宗教団体は政治に関与するな”とぶちあげた産経新聞

2010年7月18日 コメントは受け付けていません

 朝日新聞の天声人語にあたる産経新聞の「産経抄」(1面)が、何やら宗教団体の政治関与に文句をつけている。一部を引用してみよう。
 「参院選では、公明党を全面支援している創価学会に刺激されてか、多くの宗教団体が、特定政党や候補者を陰に陽にサポートしたが、結果が伴わなかったところも多い。政治に首を突っ込むのは勝手だが、キレる大人や欝病、毎年3万人を超す自殺者といった問題に真正面から取り組んでいる既成宗教は少ない。それがオウム真理教をはびこらせた一因になった。心ある宗教人は一刻も早く街や村に出よ。政治は俗人に任せておけばいい」(本日付)
 このコラム執筆者は、宗教団体あるは宗教関係者が政治に関与し、“結果が伴わなかったところが多い”ことを問題にしているようだ。だから宗教は政治に関与すべきでないという趣旨のようである。だが、これはおかしな話であろう。結果が伴うかどうかはまさに結果論にすぎないのであって、本質的な話ではない。この文章を素直に読めば、宗教団体でも、結果が伴うならOK、伴わない教団はダメといったふうにしか読めない。
 戦後すぐの段階から、多くの宗教団体(新興宗教・既成教団を問わず)が候補者を独自に擁立し、あるいは支援してきた。そのなかで天理教のように10人程度の国会議員を擁しながら政治から撤退した教団もあるし、政党をつくった教団もある。今回の参院選挙が特別、宗教の関与が多かったとも小生には思えない。
 しいていえば、幸福実現党の存在であろうが、まさに立候補するのは自由、ということではなかろうか。有権者の支持を得られなければ、当選ラインに遠く及ばず落選するだけの話であり、それはそのまま、教団勢力の反映とも受け取られかねない。恥をさらすだけだからだ。要するに“淘汰作用”は明確に働くと考えられる。
 政治は「俗人」が行うもので宗教人が関わるべきでない、とする産経コラムの主張は、憲法が保障してきた「思想・良心の自由」「信教の自由」の否定であり、国民の均等な政治参加を奪おうとする≪愚論≫にしか思えない。

 【産経抄】 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100718/stt1007180257000-n1.htm

カテゴリー:コラム, 産経新聞

“島国根性”が生んだ思考停止

2010年7月16日 コメントは受け付けていません

 不思議なことに参院選挙期間中、外国人参政権が「争点」となる場面はほとんど見られなかった。反対派は、自民党、国民新党、たちあがれ日本などが公約に明記していた。もっとも自民党は、この問題で連立の合意事項としてかつては署名まで行い、さらに法案審議に協力してきた経緯もある。自民党のこの問題への対応の実態は、もはや“迷走”といったほうがよいものだ。
 全国紙では朝日新聞が「多様な社会への道を語れ」(7月5日付)と題する社説を賛成派の立場から掲載したほか、産経新聞が「争点隠しはフェアでない」(7月9日付)と反対論の立場で掲載した。一般の記事としては、東京新聞が「外国人参政権置き去り」(7月10日付夕刊)と題する社会面の記事を掲載したくらいである。
 全世界を見渡しても、この問題で、このような議論の対立を見せている国家は珍しいらしい。外国籍住民に地方選挙権を認めたら国が乗っ取られるといった「極論」が、現実の争点になるような国はほかにないということだろう。実際、お隣の韓国でもすでに2回、この制度で統一地方選を実施しているが、何か問題が起きたという話は聞いたことがない。まして30年近い実績をもつ欧州で、この選挙制度が原因で問題が起きたという事例は皆目耳にしない。
 島国根性の弊害そのものであろうか。根本的には、外国籍住民を自分たちと「同じ人間」としてとらえきれない≪偏った感性≫から生じている問題ともいえよう。外国人をすべて≪敵性≫ としてしかとらえられないとき、国籍の区別は、単に味方・敵といった短絡的なものにしか映らないようだ。
 日本人的気質の生む「愚かさ」が、これほどわかりやすく出ている事例はないように思う。

マスコミ報道に「デマ」を持ち込む『産経・新潮』手法の危険性

2010年7月9日 コメントは受け付けていません

 少し前、中国人の女性と話していてプッと吹き出されたことがある。夫婦別姓が当たり前の中国にあって、日本で選択的夫婦別姓法案への反対論として「家族の絆が壊れる」と主張する意見があることを紹介したときのことだ。その女性は複数の子供を育て上げた年代で、夫とは当然ながら姓が異なる。なんてバカバカしいことを聞くのだろうといった表情で、家族の絆はそんなもので崩れるようなものではないことを体験的に話してくれた。おそらく夫婦別姓が定着している韓国人に聞いても、似たような反応が返ってくるのではなかろうか。
 今日付の産経新聞が「外国人参政権 争点隠しはフェアでない」の社説を掲載している。民主党が外国人参政権や夫婦別姓問題について、マニフェストに記載していないことを批判するものだ。昨日首都圏で発売された『週刊新潮』(7月15日号)も、「民主過半数なら覚悟せよ『3杯の毒』」というトップ記事を掲載。“3杯の毒”とは一体何だろうと読み進めてみると、なんのことはない、外国人参政権、夫婦別姓法、人権侵害救済法のことだった。保守派が「亡国法案」などと言い募っているいつもの主張である。
 外国人参政権問題で、長崎県の対馬が韓国に乗っ取られるなどの「デマ」を最初に大きく記事にしたのは、実は『週刊新潮』だった。そのデマを“後追い”して連載を行ったのが「産経新聞」という全国紙である。実際は、韓国人は対馬の土地をそれほど買っているわけでもなく、わずかな一部を引き伸ばして、それらがあたかもすべてであるかのように誤読させるための記事にすぎなかった。“狼少年的手法”と言い換えてもよい。
 私はここで、右だ、左だといったことにこだわるつもりはない。ジャーナリズムはあくまで「事実」に立脚して行われるべきという手法を問題にしているにすぎない。その意味で、『産経・新潮』のとってきた手法は、危険きわまりないものだ。日本を滅ぼすのは、実は彼らが指摘するような3つの法案などではなく、このように事実をいいように捻じ曲げて(あるいはそれに到達する能力もないまま)、“宣伝”に活用する姿勢のことであろう。
 ひとつの家族がすべて同姓でないと絆が壊れるという主張も、現実を無視した“思考停止”を象徴する内容だ。永住外国人に地方選挙権を認めると外国人に乗っ取られるという短絡すぎる主張も、その延長に映る。
 「週刊新潮」は90年以降、「1億5000万円」もの損害賠償を司法から命じられてきた“札付き”の雑誌だ。一方の産経新聞は、マスコミ紙というオブラートで包まれているものの、その本質は新潮と大差ないようだ。

カテゴリー:コラム, 産経新聞, 新潮社

自民党が「マルチ追及」中間報告を発表

2008年12月20日 コメントは受け付けていません

 産経報道によると、自民党の「マルチ疑惑追及プロジェクトチーム」は19日、予定どおり中間報告をまとめた。報告では民主党や同党所属の国会議員5人が過去5年間に4000万円以上の献金を受け取っていたことを指摘している。民主党議員の名指しは避けているものの、今日付の産経新聞に掲載された各議員の献金額を示した表を見れば、どれがどの議員かは容易に判明する。合計1800万円以上を受け取っていた「B議員」は前田雄吉、55万円を返還している「D議員」は山岡賢次といった具合である。ちなみに2人は業界主宰の賀詞交歓会(05年)に来賓として出席し、当時、次のように語っていた。
 前田 「一番間違っていることは何か。額に汗して一生懸命働き、納税の義務をはたしておられるのに、どうして肩身の狭い思いをしなければならないのか。やはりネットワークビジネスだけの基本法を作らなければ、だめだと思っています。流通ビジネス推進政治連盟、皆さんとともに、一生懸命働かせていただきます」
 山岡 「日本においては、アメリカの2大ビジネスであるフランチャイズはたいへん流行し、広まりました。一方の、ネットワークビジネスはなかなか受け入れられてないですね。誤解と偏見で満ちている。理解者は少ないですが、私たち政治連盟が正しいものは正しいと主張し、皆さんがビジネスをやりやすい体制をつくれるよう、頑張っていきます」
 来年の通常国会では、自民党は民主党とマルチ業界の関係を追及する構えという。民主党の山岡賢次国対委員長は、上記の≪持論≫を正々堂々と国会で主張していただきたいものと思う。
 ちなみに民主党は、ネットワークビジネス(マルチ商法)を推進するための議員連盟を立ち上げた日本で唯一の政党であり、山岡氏はその会長として尽力。業務停止命令を受けたり、経営幹部が脱税で逮捕・起訴された問題マルチ企業とも密接に付き合うなどして、マルチ業界を擁護してきた人物。
 【産経ニュース】 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081219/stt0812192143008-n1.htm

カテゴリー:コラム, 産経新聞, 民主党