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Archive for the ‘外国人参政権’ Category

三流学者「百地章」のデマゴーグ

2010年11月9日 コメントは受け付けていません

 首都圏で昨日発売された「週刊ポスト」(11月19日号)に次のような見出しの1ページの記事が掲載されていた。「外国人参政権を認めれば尖閣も対馬も奪われてしまう」――。執筆者は日本大学法学部の百地章教授。いわずとしれた、日本有数の保守団体・日本会議のブレーンであり、同団体の代弁者として知られる。日本会議は、神社本庁や保守系新興宗教教団を思想的バックボーンとしており、近年は、外国人参政権や夫婦別姓問題において自民党議員らを巻き込み、活発に反対運動を展開してきた。核心部分を引用してみよう。
 「もし外国人に地方参政権が付与された場合、住所地の選挙で投票することになる。仮に中国人が大挙して石垣島に住所を移したらどうなるか。石垣市長選挙、石垣議会選挙など簡単に彼らの意のままになり、『尖閣列島は中国領土である』と石垣市議会で議決されかねない。韓国人が対馬に住民票を移し、対馬まで乗っ取ろうとする可能性だってある」
 率直にいって、同人の懸念は杞憂である。これまでこの制度が導入されて、そのような事態が起きたという事例は世界に一件もない。要するに、反対のための反対論であって、そこに冷静な論理的思考はない。いたずらに悪感情を煽っているだけであり、日本では、この程度の「主張」が大手をふって歩いているのが現状だ。
 すでに人口減少が始まっている日本では、今後、労働力人口は減る一方だ。大きく受け入れるか小さく受け入れるかの違いはあっても、若い外国人を“助っ人”として受け入れないとやっていけないことは明らかである。そのとき、閉鎖的な法制度とメンタリティをもつ日本社会において、外国人を受け入れやすい基盤を整えていなければ、もはや「三流国家」として生きていくしかないことも当然の帰結である。
 要するに同人は先のことを見通せない学者であり、問題の所在をおよそ掴めていないと言わざるをえない。
 繰り返すが、永住外国人に地方参政権を認めたところで、“国家としての危機”など何も生じない。すでに2度も同じ制度のもとで選挙を行った韓国ですら、何の問題も起きていない。永住外国人地方参政権は、民主主義の一環としての原理であり、日本に永住する意思をもつ外国人と日本人とが、同じ人間として生きていくための制度的担保にすぎない。問題はその先にある、こうした制度を使ってよりよき社会をつくっていこうとする意思の共有と、そうした社会的風土を醸成していくことの成否のほうであろう。
 日本政府の外国人政策は、韓国と比べてもすでに大きく遅れてしまっている。外国人政策に関して、問題解決を「先送り」することで対処しようとしてきた中途半端な体質が、同じく「財政破綻国家」をつくってしまった事実を忘れてはならない。対処すべき問題を先送りすることで、取り返しのつかない事態を招いてきたという意味では、この二つの問題は、根底では同一のテーマに見える。

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カテゴリー:コラム, 外国人参政権

新宿区は2年連続日本一  市区町村別の外国人登録者数

2010年8月8日 コメントは受け付けていません

 法務省の発表によると、2009年末の市区町村別の外国人登録者数は東京・新宿区がトップで、2年連続で大阪市生野区を上回った。この傾向は今後もつづきそうだ。最新データによると、上位10自治体は以下のとおり(かっこ内は前回2008年末の数字)。

  1位 3万3410 (3万1793)  新宿区
  2位 3万0782 (3万1633)  大阪市生野区
  3位 2万4909 (2万4003)  江戸川区
  4位 2万3466 (2万3045)  足立区
  5位 2万1171 (2万1523)  港区
  6位 2万0595 (1万9676)  川口市(埼玉県)
  7位 2万0462 (1万8657)  江東区
  8位 1万9252 (1万7918)  豊島区
  9位 1万8803 (1万8363)  大田区
 10位 1万8250 (1万7300)  板橋区

 今回の特徴は、2008年秋のリーマン・ショックの影響で、派遣労働者のリストラが相次ぎ、そこで多数働いていた日系人(主にブラジル・ペルー人)が生活できなくなり、母国に数万人が帰国したことだ。その結果、日系人の集住地域である東海地方(主に愛知・静岡)などで外国人登録者数が「激減」した。
 ちなみに新宿区の構成は、韓国・朝鮮が1万3427人(40%)、中国1万0946人(33%)、米国856人で上位3傑を占める。一方、大阪生野区では、韓国・朝鮮が2万8583人(93%)、中国1646人、フィリピン95人。3位の江戸川区は中国1万1138人(45%)、韓国・朝鮮5841人、フィリピン2666人といった具合。

 【外国人登録統計(2006~09年)】 http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html

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外国人にも一票を!

2010年7月20日 コメントは受け付けていません

 一昨年秋のリーマン・ショックのあと、自動車産業などに従事していた多くの日系ブラジル人らが派遣切りなどに遭い、帰国したことはしばしばマスコミなどでも報じられてきた。職を失った日系人らが、日本人もあまり仕事に就きたがらない介護分野に参入し、介護関係者に外国人が増えているという報道も時折目にする。インドネシアやフィリピンから介護・看護分野に人材を得ている実験的試みも報じられているとおりだ。
 日系人らが転職にあたって切実な課題となるのが、日本語能力の問題であるという。日本では外国籍住民に対するこうしたサービスが十分とはいえない。その一方で、彼らは行政に対し、自分たちの政策要求を有効に行うことができにくいのも現実だ。
 彼らが日本国籍を取得することは比較的容易と思われるが、仮に「永住権」をもっていたとして、そうした人々に地方参政権が付与されれば、外国人の課題について献身的に動いてくれる地方議員に「一票」を投じる形で、政策要求に参加することができる。これが本来の民主主義の「原理」というものであろう。
 外国籍であれば、長年同じ社会に暮らしていても、地方選挙権すら認めない社会。こうした社会は外国人・日本人の間に必要以上の「溝」を容認する考え方であり、外国籍住民にとっても、日本人にとっても「不幸な社会」となろう。税金だけ取られて、社会的サービスに対する意思表明手段をもたないのは、不公平そのものだ。行政的に、日本語能力を向上させるサポートづくりは、日本社会の安定にも寄与するはずだ。
 その外国籍住民を自分と≪同じ人間≫と見ないで、別種の人間と見る思考方法は、単的には日本人としての部族意識のあらわれともいえよう。そうした部族意識の象徴は、必然的に天皇制と国家神道に行き着く。
 日本は、内外人平等の社会を目指すべきだ。それが牧口会長の主張した「人道的競争」というものだろう。

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“島国根性”が生んだ思考停止

2010年7月16日 コメントは受け付けていません

 不思議なことに参院選挙期間中、外国人参政権が「争点」となる場面はほとんど見られなかった。反対派は、自民党、国民新党、たちあがれ日本などが公約に明記していた。もっとも自民党は、この問題で連立の合意事項としてかつては署名まで行い、さらに法案審議に協力してきた経緯もある。自民党のこの問題への対応の実態は、もはや“迷走”といったほうがよいものだ。
 全国紙では朝日新聞が「多様な社会への道を語れ」(7月5日付)と題する社説を賛成派の立場から掲載したほか、産経新聞が「争点隠しはフェアでない」(7月9日付)と反対論の立場で掲載した。一般の記事としては、東京新聞が「外国人参政権置き去り」(7月10日付夕刊)と題する社会面の記事を掲載したくらいである。
 全世界を見渡しても、この問題で、このような議論の対立を見せている国家は珍しいらしい。外国籍住民に地方選挙権を認めたら国が乗っ取られるといった「極論」が、現実の争点になるような国はほかにないということだろう。実際、お隣の韓国でもすでに2回、この制度で統一地方選を実施しているが、何か問題が起きたという話は聞いたことがない。まして30年近い実績をもつ欧州で、この選挙制度が原因で問題が起きたという事例は皆目耳にしない。
 島国根性の弊害そのものであろうか。根本的には、外国籍住民を自分たちと「同じ人間」としてとらえきれない≪偏った感性≫から生じている問題ともいえよう。外国人をすべて≪敵性≫ としてしかとらえられないとき、国籍の区別は、単に味方・敵といった短絡的なものにしか映らないようだ。
 日本人的気質の生む「愚かさ」が、これほどわかりやすく出ている事例はないように思う。

小池百合子が外国人参政権めぐる記事で提訴

2010年7月10日 コメントは受け付けていません

 今日付の毎日新聞や東京新聞が報じたところによると、外国人参政権問題でもともとは賛成だったのに「反対論者に転じた」などと報じられた小池百合子元防衛相が、夕刊紙「日刊ゲンダイ」を民事提訴していたことが明らかになった。問題の記事はことしの1月29日号で、「『さすが政界渡り鳥』変節女」などの見出しで「過去の意見をきれいサッパリ忘れているのはトシのせいか」などと報じられた。これに対し小池氏は、訴状で、「賛成や積極的な姿勢を示した事実はない」と主張し、3000万円の賠償などを求めて訴えたもの。その1回目の口頭弁論が昨日開かれたらしい。
 小池氏は現在、国民新党の亀井静香代表などと同じく、日本最大の保守系団体「日本会議」の一員として知られ、外国人参政権には反対の姿勢を示している。

 【毎日jp】 http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2010/07/10/20100710ddm012040118000c.html

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思考能力乏しき「エセ右翼」の妄説

2010年6月21日 コメントは受け付けていません

 以下はある右翼を称する人物が数日前のブログに掲載した内容の一部である。誤りだらけ、偏見だらけの内容であることは言うまでもない。

(引用開始)
 参政権は「運命共同体としての国家の構成員」すなわち「国民」の「固有の権利」です。現行憲法も第十五条一項で、参政権は「国民固有の権利」としています。日本国民でない者に参政権を付与することは、明確な憲法違反であり、在日外国人に対して、その参政権を与えることは我々日本人に対する敵対的行為であります。
 国政であろうが地方政治であろうが、日本人でもない外国人に政治に参加する権利を与えてはいけない。日本に何十年永住していようが、わが国の国籍を有しない、すなわち帰化していない外国人は日本以外の国に忠誠心を持っている。
 ハッキリ言ってしまえば、日本に長年住んでいながら、日本人になりたくない、日本が嫌いな人達です。永住外国人は国籍を有する祖国の法の支配下にある。
 そのような外国人に参政権を与えることは、わが国の主権を根底から否定することにつながる。他国に忠誠を近い、日本に忠誠心の欠片も持たない外国人に参政権を与えることは、日本国家の衰退と破滅をもたらすだけなのです。(引用終わり)

 ここには重要なウソが少なくとも2つ以上含まれている。ひとつは最高裁は、外国人に地方参政権を付与することは憲法違反には当たらないことを15年前にすでに明確に指摘していることだ。地方選挙権に限っていえば、結局は憲法違反でもなんでもない。
 さらに国籍は、国家への忠誠心の証明などではけっしてないという事実についてである。たとえばどの国家にも、忠誠をもつどころか、国家と対立する自国民は数多くいる。この場合、彼らが何をもって「忠誠心」と定義しているかはなはだ疑問だが、産経新聞でも先般、「対馬が危ない!!」というコラムの中で、日本に帰化した元外国人の不可解なスパイ行為なるものが取り上げられていた(事実かどうかは知らない)。このことをもってしても、彼らの主張の論理がおそろしく自己矛盾を含んでいることは明らかだ。
 一定の要件を満たす外国籍住民に地方参政権を付与した結果、国家が「衰退」し、ましてや「破滅」した国など過去に一例さえもない。あるのなら具体的に挙げてみよ。
 彼らの「反対の論理」は、所詮はこの程度のものである。

カテゴリー:コラム, 外国人参政権

韓国で外国人参加の2度目の地方選

2010年6月3日 コメントは受け付けていません

 昨日、韓国で統一地方選挙が実施された。外国人地方参政権を導入して4年ぶり2度目の地方選挙である。96年5月の地方選では、永住外国人6579人が初めて対象となった。内訳は、台湾出身者が最も多く6511人、次いで日本人51人、米国人8人といった具合だった。4年前はこのことがニュースとして報じられたが、今回は外国人参政権がらみの報道は見当たらない。つまりこの制度は、民主主義を体現するための一つのツールにすぎず、外国人参政権を導入したら外国勢力に乗っ取られるなどの議論が現実的に起きるのは、世界広しといえども、日本だけのようだ。日本人の一部がいかに「憶病」であるかを物語っている。
 この制度が導入されてすでに20年以上。世界でこの制度が原因で問題が起きたという事例は一つも報告されていない。ときおりオランダがどうのという指摘が右派系の学者から出されることがあるが、前提をねじまげた事実無視の「暴論」という意見が根強い。
 このテーマが次の国会でどう位置づけられるか。ひとえに民主党の新体制と参議院選挙の結果による。

カテゴリー:コラム, 外国人参政権