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Archive for the ‘マルチ議連’ Category

民主マルチ議員の政治家としての「資質」

2009年5月1日 コメントは受け付けていません

 民主党の小沢一郎代表の“側近議員”たちがマルチ商法を国会で必死に擁護して、そうした国会質問を重ねるかたわら、業界団体や企業から政治献金を受け取っていた問題が昨年後半から取りざたされてきた。問題となった議員連盟は、略称で「NPU議連」といい、会長は山岡賢次→藤井裕久と変わり、事務局長が前田雄吉、事務局次長が牧義夫だった。
 この問題で4年間にわたりマルチ業界の“太鼓持ち”質問を重ねた前田は、次回総選挙での不出馬を表明し、大きな社会的制裁を受けることになった。ところが今度は障害者団体向けの郵便料金割引制度が悪用され、企業のダイレクトメール(DM)広告が大量に発送された事件で、同じような行動を繰り返した民主党議員がいたと報じられている。前田の下でマルチ議連の事務局次長をつとめていた牧義夫である。
 自分たちさえよければと制度を悪用し、さらにライバル企業を追い落とすために国会質問まで行い、その見返りかどうかは定かでないが献金も受け取っていた。さらに国会質問のときは「悪徳商法の温床」などといって相手を批判していたのだから、あいた口がふさがらない。すべてが私利私益のため、こんな議員は国会から“永久追放”するのが国民のためではなかろうか。
 民主党・マルチ議連の面々は、政治家として芯から根腐れしているとしか思えない。

【アサヒコム】 http://www.asahi.com/national/update/0430/OSK200904300067.html

カテゴリー:コラム, マルチ議連

民主党を真綿のように絞める「マルチ汚染議員」たち

2009年3月8日 コメントは受け付けていません

 予算案が衆議院を通過し、年度内成立が確実になったことで、一般法案の扱いが焦点となってきた。当面の課題は、消費者庁設置のための関連法案の扱いとされ、この問題では民主党がマルチ・マネーに汚染されていたことがすでに明らかになっており、現在の小沢献金疑惑とダブルパンチになるだけに、民主党にとって「やりたくないテーマ」にちがいない。しかも国会対策の最前線にいるのが、小沢の側近議員であり、マルチ汚染の中心者「山岡賢次」なだけに、民主党にとっては頭が痛い。
 今月発売された月刊誌「実業界」(4月号)には、民主党がマルチ商法業界を支援するために立ち上げた議員連盟(現在、解散)の中心議員たちが献金などを得ていたキャッツドットコム(東京港区)というマルチ企業の来歴が紹介されている。同企業の経営者夫婦が17年前に摘発された問題マルチ企業の経営幹部であったことに加え、当時のダンディライオンなる会社が、社名を次々と変更し、いまも営業をつづけている実態などが紹介されている。
 上記のキャッツ社が公の電波を使って宣伝するのに手を貸していたのが、東京・東村山にある地域FMで、最近、“負け犬”本としか思えない書籍を出したジャーナリストの乙骨某が地域FMの母体となる経営法人の理事をつとめるほか、東村山のトンデモ市議としてその名を知られる「矢野穂積」が同法人の監事をつとめているようだ。
 キャッツドットコムから献金などを受けていた民主党議員の石井一、山岡賢次、前田雄吉などはいずれも小沢一郎の“側近議員”であり、「政治とカネ」の問題がここでも浮上することは間違いない。

カテゴリー:コラム, マルチ議連

マルチ商法の被害相談、過去最高に

2008年12月28日 コメントは受け付けていません

 昨日付の日経報道などによると、2007年度に国民生活センターなどに寄せられたマルチ商法に関する相談件数は約2万4000件をかぞえ、「過去最高」にのぼったことが内閣府の調査で明らかになった。相談件数が2万件を超えたのは6年連続で、年代別には20代の若者が約3割を占めるのが特徴。虫のいい儲け話への免疫がまだできていない世代へ狡猾に食い込んでいる状況が浮かび上がっている。さらに近年の経済不況を反映してか、高齢者のなかにも騙される被害者が増えているという。
 ちなみに、ネットワークビジネス業界(いわゆるマルチ商法をカムフラージュして活動をつづける業界)では、消費者からの相談を受けつける国民生活センターついて「国セン」と短縮して呼ぶ。例えば共産系組織などが部落解放同盟を「解同」と呼称するのに似ていて、対立する組織への蔑称を込めた用語といってよい。これらの業界の「広告塔」となっていた民主党議員(当時)の前田雄吉氏は、国会質問で、消費者の立場にたって活動をつづける国民生活センターに対し、厳しい言いがかりをつけたことでも知られる。
 民主党は被害が年々拡大しているこれらのマルチ商法について、同業界から資金提供をうけながら、業界の発展を推進するための議員連盟までつくり活動をつづけてきた。議連の責任者をつとめたのは、石井一、山岡賢次、藤井裕久など、いずれも小沢一郎代表の側近議員で占められている。

カテゴリー:コラム, マルチ議連, 石井一

NPUが参加企業を公開してこなかったワケ

2008年12月23日 コメントは受け付けていません

 民主党議員にマルチ商法企業を擁護するための議員連盟をつくるよう働きかけた「大元」のネットワークビジネス推進連盟(NPU)という業界団体は、民主党議員らとの癒着ぶりが発覚したのちも、メディアの取材に対し、参加企業を公表してこなかった。ネットワークビジネスに対する国民の偏見をなくすという一つの目的をもち、政治に働きかける半ば公益的な団体にもかかわらず、そうした情報公開に応じない姿は胡散臭いものを感じさせた。公開できないのは別の理由があったからと思われる。
 彼らの中心企業が業務停止命令を受けたり、あるいは経営幹部が脱税で逮捕・起訴され有罪になった企業あるいはそのディストリビューター(会員)が構成員に含まれていると思われるからだ。
 もともと、マルチにはよいマルチと悪いマルチがあって、悪いマルチによって世間から同一視され、迷惑していると主張してきた彼らにとって、そのような「内部矛盾」を露呈させることは避けなければならなかったと思われる。こうした疑念を払拭させるには、きちんと情報公開するしか道はない。

カテゴリー:コラム, マルチ議連

民主・石井一と矢野絢也の共通項は「悪徳商法」 

2008年12月22日 コメントは受け付けていません

 民主党内にマルチ商法業界を支援するための議員連盟「流通ビジネス議員連盟」(現在、健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟)は2003年9月に発足した。立ち上げたのは当時、衆院議員であった石井一である。米国留学の経験から、ネットワークビジネスの重要性を理解して始めたというが、日本の政界においてマルチ商法企業を推進するための議員連盟がつくられたのは「初めて」のことだった。民主党にマルチ商法を是認する議員連盟をつくった最大の責任者は石井ということになる。
 その後、この議員連盟は自民党を含む超党派の形を模索したこともあったようだが、協力議員を獲得することはできなかった。石井が声をかけて事務局長に就任したのが前田雄吉で、彼らは業界を丸ごと支援する形で、多くの献金や講演料を受け取っていた。
 もともと問題の多い業界であることは間違いない。確かに、利益を過度に追求せず、良質の商品を消費者の口コミで販売する比較的問題の少ないマルチ企業は存在するだろう。そうした企業が一部の悪徳業者の犠牲になっているとの主張も、事実ではあろう。だが、彼ら民主党議員が“広告塔”となって支えたこれらの業界は、結論からいって、味噌も糞も一緒にしたようなものにすぎなかった。
 その証拠として、業界が花形企業として宣伝してきたマルチ企業もごく最近、業務停止命令を受けている。さらに、そうした行政処分を受けた企業は1社や2社にとどまらない。これらの問題企業の多くが、「あなたも毎月100万円以上稼げるようになる」などと怪しげなトークを使って顧客(=カモ)を獲得し、結果的に騙していた。そうした悪徳業者を区別することなく、先の業界は業界全体の擁護を政治に求め、上記議連のメンバーはそれらに熱心に「加担」していた。これが現実の姿である。
 その結果、前田雄吉は民主党から首を斬られ、次回、総選挙の出馬を「放棄」した。すべて石井一という、見識のないひとりの政治家が立ち上げた議連がきっかけとなったことは間違いない事実である。それでいて石井本人は、この問題の責任を何ら負おうともせず、いまだ事実上のだんまりを決め込んだままだ。政治家として、こんな無責任な行動があろうか。
 「悪徳商法」を無分別に政党に持ち込んだ石井一は政治家としてのレベルが問われるものの、マルチ商法とは別の「悪徳商法」に手を染めた政治家もかつていた。元公明党委員長の矢野絢也である。矢野は現職時代、有力支持者に秘書を通じて投資話をもちかけ、将来、新幹線が通るとそそのかして北海道の原野を高値で購入させていた。その差益を矢野の親族企業がかすめとるという手法である。いわゆる「原野商法」詐欺という名の悪徳商法である。これらの行動の「結果責任」について、矢野はいまもだんまりを決め込んだままだ。先の石井の行動パターンとよく似ていることに気がつくだろう。
 “無責任な政治家”というのは、自らがなした行為の「結果責任」について、常に口をつぐむ。それは党派を超えて共通する傾向のようである。