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過去には「日本領土」と認めていた中国政府  尖閣諸島問題

2010年9月28日

 今日付の毎日新聞が「記者の目」の欄で、元北京支局長による「尖閣の紛争が問いかけるもの」と題する記事を掲載している。それによると、中国政府はすくなくとも1971(昭和46)年までは尖閣諸島について公式に日本の領有権を認めていたことを指摘し、53年には党中央機関紙「人民日報」でそのことを具体的に記述していたことを紹介している。その後、中国政府が方針転換したのは、海底資源への魅力にひかれたのが定説になっているとし、その上で今回の中国政府の行動について、「日本に対する一方的『侵略行動』だと見られても仕方がない」と結論づけている。
 もともと相手の領土と認めていた土地を、突然、自分のものと翻意し、さらに今回の常軌を逸した行動にいたった流れ。今後は、中国の領有権を“既成事実化” し、付近で操業する日本船を拿捕する恐れも指摘されているほか、海上保安庁とのトラブルが急増するとも見られている。それでも今回の措置により、海保の船に仮に「体当たり」されたところで、逮捕するのはさらに困難になってしまった。
 結局のところ、不当な言いがかりをつけられ、スジの通った理由もなく、屈伏した姿に等しい。
 今回の動きに、民主党政府に対する国民の目は厳しい。中国が「日中友好」をかなぐり捨てて突出した行動をとった背景には、国内の厳しいネット世論、さらには共産党政府を維持することの困難さもあげられている。要するに、中国政府の「権力維持」が、隣国との「友好関係」よりも優先されているということにすぎない。

 【記者の目】 http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20100928k0000m070127000c.html

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カテゴリー:コラム
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