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事なかれ主義の民主党政府

2010年9月25日

 今日付の読売新聞(1面)は、海上保安庁の船に故意に体当たりした疑いで公務執行妨害容疑で逮捕されていた中国人船長の“緊急釈放”について、「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」との政府関係者の声を紹介している。そうした認識が正しかったのかどうか、小生には判断はつかないが、同じ新聞の社会面に、与那国島の与那国町漁協組合長の次のようなコメントが掲載されている。「せっかく毅然とした対応を続けていたのに、甘い姿勢を見せた以上、すぐに中国の漁船がどさっと来るようになるはず」。
 だれがみても、中国の脅しに民主党政府が“屈服”した形にちがいない。法治国家の根幹が揺らぐ事態となったことは確かだ。しかも、検察当局が別事件で窮地に立たされているのを奇貨として、検察側に責任を押し付けたかのような官房長官の姿勢も気になる。
 高度な政治判断であったのかもしれないが、このような姿勢が、中国の驕りを増長し、日本は脅せば(=圧力をかければ)どうにでもなる国、との印象を周辺国に植え付けたのは、日本にとっては大きなマイナスだ。産経新聞の主張を見るまでもなく、こうした見方は一定の説得力をもっているように思える。
 この問題で残念なのは、事実関係を明らかにする武器であったはずの海上保安庁が撮影した証拠映像を、最後まで公開しなかったことだ。はしごを外された形となった海保は、いまさらながら早期に公開すべきだったと後悔しているようだが、肝心なのは事実関係であり、それに基づく法手続きのはずである。今後、海上保安庁の警告を無視し、平気で違法漁業をつづける中国船が続出しても、何も文句は言えなくなるだろう。
 そうした不利益以上の利益があったとするのなら、政府はそのことを日本国民に説明すべき義務がある。

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