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外国人にも一票を!

2010年7月20日

 一昨年秋のリーマン・ショックのあと、自動車産業などに従事していた多くの日系ブラジル人らが派遣切りなどに遭い、帰国したことはしばしばマスコミなどでも報じられてきた。職を失った日系人らが、日本人もあまり仕事に就きたがらない介護分野に参入し、介護関係者に外国人が増えているという報道も時折目にする。インドネシアやフィリピンから介護・看護分野に人材を得ている実験的試みも報じられているとおりだ。
 日系人らが転職にあたって切実な課題となるのが、日本語能力の問題であるという。日本では外国籍住民に対するこうしたサービスが十分とはいえない。その一方で、彼らは行政に対し、自分たちの政策要求を有効に行うことができにくいのも現実だ。
 彼らが日本国籍を取得することは比較的容易と思われるが、仮に「永住権」をもっていたとして、そうした人々に地方参政権が付与されれば、外国人の課題について献身的に動いてくれる地方議員に「一票」を投じる形で、政策要求に参加することができる。これが本来の民主主義の「原理」というものであろう。
 外国籍であれば、長年同じ社会に暮らしていても、地方選挙権すら認めない社会。こうした社会は外国人・日本人の間に必要以上の「溝」を容認する考え方であり、外国籍住民にとっても、日本人にとっても「不幸な社会」となろう。税金だけ取られて、社会的サービスに対する意思表明手段をもたないのは、不公平そのものだ。行政的に、日本語能力を向上させるサポートづくりは、日本社会の安定にも寄与するはずだ。
 その外国籍住民を自分と≪同じ人間≫と見ないで、別種の人間と見る思考方法は、単的には日本人としての部族意識のあらわれともいえよう。そうした部族意識の象徴は、必然的に天皇制と国家神道に行き着く。
 日本は、内外人平等の社会を目指すべきだ。それが牧口会長の主張した「人道的競争」というものだろう。

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