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朝日・毎日に「はっきりせよ」と“叱咤”された民主党

2010年7月5日

 今日付の朝日新聞が社説で「外国人選挙権 多様な社会への道を語れ」を掲載した。参院選に向けて、公明、共産、社民がこの問題で「実現を」と公約しているのに対し、自民、国民新、たちあがれ日本、みんなの党が反対を打ち出しているのと比べている。その上で「情けないのは民主党である」と指摘。マニフェストで一切触れていないことを批判している。例えば「議論を提起した民主党は、旗を出したり引っ込めたりせず、粘り強く説得を続けるべきだろう」という具合だ。
 構図は「選択的夫婦別姓」においてもまったく同じだ。たまたま今日付の毎日新聞は、「選択的夫婦別姓 民主の姿勢あいまいだ」とのタイトルで社説を掲載。「当の民主党の姿勢が分かりにくい。民主党は、この問題についてマニフェストで一切、触れていない」と指摘。野党時代の同党が何度も導入を目指した経緯を紹介し、「民主党は選挙戦で、導入時期も含めて明確な考え方を示すべきだ」と主張している。
 両法案に熱心に反対している全国紙の最右翼は「産経新聞」だが、いずれも現実を無視した極論が目立つ。夫婦別姓法案は、別姓を“強要”するのではなく、別姓を“選択”できるようにするにすぎない。「社会進出した女性たちから導入の声が強く出ていることを尊重したい」(毎日)は、極めて現実的な主張に映る。
 参政権法案も、「離島が乗っ取られる」などの産経流の主張は、ウソで固めた虚言にすぎなかった。同紙が“大騒ぎ”してきた、長崎県対馬島の不動産が韓国人に買い占められて乗っ取られるとの主張は、小生が実際に調べてみると、市当局が自ら否定しているような代物で、“デマ扇動”にすぎなかった。さらに産経が熱心に取り上げてきた沖縄県与那国島にいたっては、調べてみると、永住外国人は島に4人しか存在しなかった。
 現実を無視した≪机上の空論≫で世論に影響を与えようとする同紙独特の姿勢は、ジャーナリズムの自殺行為だ。参院選挙では、こうしたメディア・リテラシーの問題も大きく影響する。国民の「見抜く目」が問われる。

 【アサヒコム】 http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
 【毎日jp】 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100705k0000m070114000c.html

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カテゴリー:コラム, 民主党
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