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“ゴロツキ”瀬戸・西村らの顰蹙行動

2010年7月1日

 日本政府は本日から、中国人向け観光ビザ(査証)の発給要件を大幅に緩和する。これにより、発給対象者これまでのざっと10倍に拡大し、1600世帯・4000万人になるという。そのため、中国人の日本の個人旅行市場の規模は昨年の2倍以上に成長する見通し(読売)といい、日本全国、中国人観光客であふれそうだ。札幌では、中国人専用のホテルまで出現したというから、この流れはすでに定着済みのものだろう。
 日本の排外主義者たちは、これまでも長崎県の対馬島の不動産が韓国人に大量に買われているなどの『デマ』を垂れ流してきたが(実際はそうでもない)、こうした≪現実≫を前に、「中国人は日本に来るな!」とでも主張するつもりだろうか。
 この種の集団は論理的思考力に欠けているのが特徴で、自分の思い込んだ道をひたすら固執してやまない。イルカ漁を扱った米国のドキュメンタリー映画に対する抗議活動でも、横浜の映画館周辺では街宣活動を禁じられた腹いせからか、こんどは映画館支配人の自宅や配給会社の責任者宅におしかけるなど、“節度”を知らない行動を繰り返してきた。
 その結果、皮肉なことに、「映画への関心は逆に高まった」(読売)のが実情だから、ネット右翼らの軽率な行動が、“逆効果”を生んだことになる。この点では、東村山事件で事実的根拠もなく大騒ぎすることで、デマ発信源の矢野穂積・東村山市議らの首が締まっていく構図とよく似ている。
 明後日の7月3日からは、上記の映画は全国6館で上映される予定で、ますます注目されることになりそうだ。映画に「反日」のレッテルをはり、映画を見る機会を奪おうとするこれらの者たちより、実際の日本人の民度はずっと高いはずだ。国民が実際に映画を観て判断するのがスジだろう。その意味では、暴力を付随した抗議行動を行う“ゴロツキ” たちに屈する必要などさらさらない。

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