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東京選挙区候補者の政策動向

2010年6月26日

 今日付の毎日新聞(東京本社版)の東京面に、参院選東京選挙区候補者のアンケート調査が掲載されていた。アンケートに協力した22候補のうち、外国人地方参政権に賛成は8人を占める。主な党派でいうと、共産、社民、公明、民主の一人だ。民主の現職である小川敏夫は賛成ながらも、もう一人の民主現職、蓮舫は反対という分裂ぶりだ。アンケート項目のうち、「靖国神社のあり方」との項目が見られるが、「別の施設」と書いた候補者は軒並み、外国人参政権に「賛成」という相関関係にある。
 参政権問題について、新しく民主党幹事長に就任した枝野幸男は「拙速にできない」(産経6月11日付)と表明していることから、臨時国会ですぐに動くという話にはなりにくいかもしれない。だたし枝野氏は、この問題には、もともと「賛成」の立場であることはよく知られた話である。
 熱狂的なサッカーブームによって、消費税10%の衝撃は薄れている感がある。目をひいたのは、今日付の東京新聞で、ある識者が「還付つき消費税」なるものを提唱していたことだ。消費税率を10%ではなく20%に引き上げる代わりに、年間国民1人あたりに15万円の現金を支給する。これにより、低所得者層への打撃は“皆無”になると同時に、税収は12兆円増え、財政再建が可能になると主張している。

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カテゴリー:コラム
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