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各党のマニフェスト出そろう

2010年6月18日

 今日付の朝刊などによると、共産党を除く各党のマニフェストがほぼ出そろったようだ。新しい傾向は、民主・自民が消費税増税について言及し、自民は「当面10%」と具体的に明示している点だ。“親が子どものツケで毎晩酒を飲んでいる”状況はこのままでは一向に改善されないことは明らかだから、必然的な方向といえようが、国民は無駄な歳出の削減が十分とは考えていない。公務員を大幅に減少させる必要があるが、その前に国会議員の数を減らして「範」を示すというのも当然の流れであろう。ただし、比例定数の削減となると、第3党以下は大きな“痛手”を被る。さらに、民主党は労働組合で支えられている政党なので、簡単に公務員の数を減らせない。このままでは、「歳出削減なしの増税路線」に傾く可能性が高い。
 一方の永住外国人地方参政権については、複数の政党がマニフェストで「反対」を掲げたのも新傾向の一つだ。具体的には、自民党、国民新党、たちあがれ日本だが、逆の立場の民主党は、これまでと同じくマニフェストには記載しない方針。「賛成」の立場で記載を続けてきた公明党が、今回、どのような対応をとるのか注目される。政策が不人気だからといってマニフェストから突然外すと、いままでは何だったのかという話になるから、軽々には外せない。それでもこの問題については、反対論のほとんどが無意味な偏見や誤った情報に根ざしていることは明白だから、何より、根気よく説得する技術と物量が必要だ。
 それにしても、自民党の「右傾化」がはなはだしい。民主が参院で単独過半数をとったら、谷垣総裁は辞任するという。結局、民主党の看板政策であった「子ども手当2・6万円」は、民主党が政権を獲得するための「国民だまし」にすぎなかった。公党が有権者を「だました」事実について、あらためて謝罪すべきではないか。

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カテゴリー:コラム
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