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大阪地裁が部下の供述調書をすべて“不採用”に  郵便不正事件

2010年5月27日

 郵便不正事件をめぐる厚生労働省元局長の村木厚子被告の公判が昨日、大阪地裁で行われ、裁判長は、捜査段階で同被告の関与を認めた部下・上村勉被告の供述調書15通すべてを証拠採用せず、不採用とした。そのため今朝の各紙は大きく、「無罪の公算」(毎日、日経)などの見出しで報じている。検察官の強引な取り調べでウソの供述をさせられ、裁判のなかでそれが明らかになるのは、さほど珍しいことではない。同じ大阪地裁では、似たような裁判が半世紀以上も前にも行われている。
 創価学会で「大阪事件」と呼ばれる事件もまったく同じ構図で展開した。1957(昭和32)年当時、大阪地検に「特捜部」という組織はまだなかったが、担当検事らが公職選挙法違反や買収容疑で、強引な取り調べを行ったことは歴史に刻まれている。裁判になって、裁判長はそれらの取り調べの過程に問題があったことを指摘し、重要な供述調書を「不採用」とした。
 検察組織の捜査手法は、半世紀以上たっても、なんら変化していないようだ。

 【毎日jp】 http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/

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カテゴリー:コラム
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