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韓国が来年から「二重国籍」容認へ

2010年5月24日

 民団新聞(5月19日号)によると、韓国政府は来年1月から、国籍法の改正により、二重国籍をもつ韓国人が韓国内で外国国籍の権利を行使しないと制約する場合に限り、二重国籍を維持する方針と伝えた。これまでは韓国でも日本と同様に、二重国籍者は一定期間内にひとつの国籍を選択しなければならなかった。
 二重国籍は国籍の異なる夫婦の子ども、あるいは日本人同士の子どもでも出生地主義の国で出生した場合に必然的に発生する。日本の国籍法では、そのような「出生による二重国籍」の場合、20歳から22歳までの間にどちらかの国籍を選択するよう義務づけているが、一方で米国や欧州など日本を除くほとんどの先進国では、そうした選択義務をもうけておらず、事実上、複数国籍を容認する法制度をとってきた。
 そのため二重国籍を容認した国家では、外国人にあえて地方選挙権を付与しないでも、その国の国民として、「国政選挙」を含むすべての選挙に参加することが可能だった。
 世界広しとはいえ、二重国籍を認めず、地方選挙権も認めない“閉鎖的な先進国”は、もはや日本だけである。その責任は、国際感覚や人権感覚を欠いている日本の政治家に求められる。

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カテゴリー:コラム
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