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Archive for 2010年5月

「国会議員(石井一)に頼まれた」と厚労省元部長が供述  郵便不正問題

2010年5月31日 コメントは受け付けていません

 障害者団体としての実績のない自称団体が、障害者団体向けの郵便割引制度を“悪用”して一般企業のダイレクトメールを不当な割引価格で送付していた問題で、焦点となっている白山会(凛の会)の証明書発行の手続きに対し、当時の厚生労働省の部長が、「国会議員から対応を電話で頼まれた」旨の供述を行っていることが今日付の読売で報じられている。
 同団体の代表・倉沢邦夫被告は石井一議員の元秘書で、厚労省部長に直接電話したのは石井一議員であったことが明らか。当時、厚労省側はこの事案を「議員案件」と位置づけていた。障害者団体をかたるニセ団体を障害者団体として認めるよう、石井氏が担当機関に口利きあるいは圧力をかけていたことになる。こうした政治圧力を背景に、結果的に厚労省の係長が作成したうその決裁文書に基づいて制度の適用団体と認められる証明書が発行され、その上で郵便制度を悪用する犯罪行為が公然と続けられてきた。
 「政官業」が癒着することで成り立った違法行為であったことはすでに明らかだ。倉沢被告と石井議員は、「いつも二人三脚だった」と指摘する声もあり、2人は今回の郵便不正問題だけでなく、マルチ商法を擁護するための議員連盟設立でも密接な協力関係にあったことが明らかになっている。

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カテゴリー:コラム, 石井一, 民主党

鳩山官邸の無能が生んだ「社民」離脱

2010年5月31日 コメントは受け付けていません

 既視感がある。読売(4面)が「政党集合離散の歴史」との見出しで解説記事を掲載しているとおり、日本社会党は94年6月、連立政権を離脱した。前年8月、8党派による歴史的な非自民連立政権が樹立されたものの、1年もたたずに連立の枠組みは崩れ、以降、少数与党となった羽田内閣は2か月後に総辞職に追い込まれる。過去の「経験則」からすると、連立の枠組みが壊れるというのは、その後の進展において極めて重要なファクターにちがいない。
 今日付の毎日新聞は、見開き2ページにわたって、普天間移設に関するこの間の動きを検証する詳細な記事を掲載した。担当記者が総力を挙げた全国紙ならではの記事といえるが、首相および内閣を差配する立場の官邸の能力の欠如ぶりには驚くことばかりだ。
 産経新聞は1面トップで、民主首脳が、7月の参院選挙で29議席しかとれず、大惨敗しかねないとの予測結果を出していたことをすっぱ抜いている。ただしこれは “連立崩壊”に至る以前の数字で、現状はより厳しいだろうとも。
 鳩山首相が「まだ辞めない」と強気でいられるのも、衆院で民主党が絶対多数をとっていることによる。だがそれも、あと3年ほどの命だ。この夏の参院選で大敗北を喫すれば、そんな理屈は通用しなくなる。判断能力を欠いた首相(および取り巻き)が国を動かすと社会は混乱するだけ、という姿を見事に示している。

 【産経ニュース】 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100531/stt1005310132002-n1.htm

カテゴリー:コラム

検察審査会をめぐる2つの記事

2010年5月30日 コメントは受け付けていません

 今日付の東京新聞がこちら特報部のコーナーで、「経験者が語る検察審査会の内幕」という興味深い記事を掲載した。過去に検察審査会の審査員を経験した8人がこのほど取材に応じたといい、それによると、素人の国民がプロである裁判所に判断まで誘導されないかとの記者の質問に、8人は声をそろえて「あり得ない」と述べたと伝えている。ただしこの8人が経験したのは2003年ごろまでの時期で、2度の起訴相当の議決で強制起訴されるようになった09年5月以前の話。
 一方、今日付の読売新聞(東京本社版)は社会面トップで、民主党副幹事長の辻恵衆院議員が、小沢幹事長の陸山会問題について、検察審事務局に「圧力」ともとられかねない行動をしていたことをすっぱ抜いている。辻氏が説明を求めるために審査会の事務局職員を議員会館に呼びつけようとしたというものだが、「このタイミングで接触を図ったこと自体、真意が疑われる」と記者は解説している。

 【読売オンライン】 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100530-OYT1T00051.htm?from=top

カテゴリー:コラム

朝鮮学校無償化  非公開で初会合

2010年5月29日 コメントは受け付けていません

 文部科学省の鈴木寛副大臣は27日、高校無償化の対象から外された朝鮮学校などについて、判断基準を検討するための専門家会議の初会合を26日に開いたことを明らかにした。会議のメンバーや会議内容は当面、非公開とし、8月ごろの会議終了後、委員名と議事要旨を公表する方針という。26日の出席者について、産経新聞(28日付)は「教育行政の専門家ら6人」と伝えている。

カテゴリー:コラム

新聞・テレビが「官房機密費」を本気で追及しないワケ

2010年5月28日 コメントは受け付けていません

 元自民党幹事長の野中広務氏が官房長官時代の機密費の取扱いについて自戒を込めて爆弾証言を行った件で、野中氏本人は取材を断ったものの、最初に新聞で大きく取り上げたのは5月18日付の東京新聞だった。今日付の朝日新聞はオピニオン面の「池上彰の新聞ななめ読み」の欄でこの問題を取り上げ、東京新聞がすでに掲載したのと同じように、朝日新聞の編集局長クラスが過去にこのような機密費を受け取ったことがあるかどうかを紙面で明らかにするように提案している。
 政治評論家で多い人は数百万円もの大金を定期的に官房長官の金庫から得ていたとされる問題で、新聞・テレビがあまり熱心に追及しないのは理由がある。新聞社の政治部記者は多かれ少なかれ、このような金員に接した経験があるからだろう。首相官邸クラブに所属する記者たちは、ほぼ間違いなく、このような「誘惑」に直面したことがあるはずだ。そのような人たちがいまも編集局の幹部クラスにいる。「墓穴」を掘ることになりかねないので、大きく取り上げることができないでいるのだろう。
 この問題、国民の関心をそれなりに喚起しているようで、さまざまなメディアがいまも断続的に取り上げる。それにしても、「家を新築したから祝い金として3000万円寄こせ」と、時の首相に電話したという評論家に転身した“厚顔無恥な元政治家”とは、いったいだれのことか。

カテゴリー:コラム, 矢野絢也

大阪地裁が部下の供述調書をすべて“不採用”に  郵便不正事件

2010年5月27日 コメントは受け付けていません

 郵便不正事件をめぐる厚生労働省元局長の村木厚子被告の公判が昨日、大阪地裁で行われ、裁判長は、捜査段階で同被告の関与を認めた部下・上村勉被告の供述調書15通すべてを証拠採用せず、不採用とした。そのため今朝の各紙は大きく、「無罪の公算」(毎日、日経)などの見出しで報じている。検察官の強引な取り調べでウソの供述をさせられ、裁判のなかでそれが明らかになるのは、さほど珍しいことではない。同じ大阪地裁では、似たような裁判が半世紀以上も前にも行われている。
 創価学会で「大阪事件」と呼ばれる事件もまったく同じ構図で展開した。1957(昭和32)年当時、大阪地検に「特捜部」という組織はまだなかったが、担当検事らが公職選挙法違反や買収容疑で、強引な取り調べを行ったことは歴史に刻まれている。裁判になって、裁判長はそれらの取り調べの過程に問題があったことを指摘し、重要な供述調書を「不採用」とした。
 検察組織の捜査手法は、半世紀以上たっても、なんら変化していないようだ。

 【毎日jp】 http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/

カテゴリー:コラム

後藤組元組長は2審で逆転有罪

2010年5月26日 コメントは受け付けていません

 本日付各紙が伝えたところでは、起訴されて一審で無罪となっていた元後藤組組長・後藤忠政被告の判決公判が25日、東京高裁であり、懲役2年・執行猶予4年の刑が言い渡された。罪名はビル所有権虚偽登記。

 【読売オンライン】 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100525-OYT1T00867.htm

カテゴリー:コラム