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産経キャンペーンのからくり

2010年4月16日

 今日付の産経新聞が、都道府県議会が行った外国人参政権の反対決議の状況を伝えている。それによると、47都道府県のうち、35県が付与反対の決議を行い、10都道府県が賛成という。この裏には、日本会議が主導して自民党を中心とする全国の保守系議員に働きかけ、各議会で取り上げてきた経緯がある。都道府県レベルでは、圧倒的に保守系が与党を占めているケースが多いため、このような数字になっている。
 もともと95年の最高裁判決が出て以降、39都道府県を含む1500を超える地方自治体(都道府県・市区町村)が「賛成決議」を行ってきた。今ごろになって保守勢力の巻き返しが起きている格好だ。
 それでもマスコミが行う世論調査では、最近あるいは10年前のデータでも、いずれも賛成が過半数を上回っており、賛成6割・反対3割の構図は確立している。国民の多数は、この問題に肯定的な反応を示している。
 上記はそうした現状に危機感を覚えた保守側の、懸命な行動のたまものといえよう。47人いる知事のなかで、参政権付与に賛成を表明しているのは、三重、滋賀、熊本などごくわずか。上記の都道府県議会も、賛成の数としては10(約2割)にすぎないものの、永住外国人の全国分布をみると、その10都道府県に総数91万人のうちの55%が住んでいる。
 つまり傾向としていえることは、永住者が多い自治体ほど、付与に賛成する傾向が強い。産経新聞が熱心に不動産買占めの「偏向」キャンペーンを行ってきた長崎県対馬市では、3万6000の人口のうち、永住者はわずか30人程度。沖縄県の与那国島にいたっては、1600人のうち永住者はたったの4人しか住んでいない。
 それでいて「島が乗っ取られる」などと騒いでいるのだから、現実をわきまえないお粗末な日本人がいかに多いかがおわかりいただけよう。

 【産経ニュース】 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100416/plc1004160117000-n1.htm

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カテゴリー:コラム, 外国人参政権
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