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全国知事会が外国人参政権を論議

2010年4月7日

 昨日午後、都道府県会館で全国知事会議が開かれ、永住外国人の地方選挙権付与問題について議論がなされた。冒頭、岡山県知事がこれまでの経緯と概要を説明したあと、出席した知事の希望者から発言した。口火を切ったのは、法案反対者で知られる埼玉の上田清司知事で、「最高裁判決は本論を主体として考えるべき」「日本には北朝鮮の国会議員がいる」などと発言し、反対論を主張した。続けて東京都の石原慎太郎知事が、「東京都は絶対反対の立場だ」と述べ、都内の小笠原村の首長選挙が700票程度で当選する事実などをあげ、「外国人の集団に左右される可能性が多いにある」などと、外国人危険視論を展開した。
 その後も反対論・慎重論が多く続くなかで、かろうじてそうではない意見を述べたのは、三重県の野呂昭彦知事。市長の経験などもふまえ、「個人的には認める方向でいいのではないか」と持論を展開した。同知事は、この問題の反対論には「外国人蔑視的なものがかなり感じられる」と感想を述べ、「在日は4世、5世の時代になっている。国籍取得の制度を変えることも大事」と主張した。
 一方で、数少ないながらも、堂々と賛成論を展開したのは、熊本県の蒲島郁夫知事のみ。この問題を民主主義の問題としてとらえる視点が明快だった。さらに多勢に無勢の中で賛成論を述べたのは、あとは滋賀県の嘉田由紀子知事くらいで、多くの知事は反対論あるいは慎重論を繰り返すのみだった。とはいうものの、発言した知事は20人程度にとどまり、半数以上は意見表明をしないまま議題を終了した。
 知事の会議ながら、「国家主権」と「民主主義」をどのように折り合わせるかといった本質的な議論などまったくなされないままだった。というよりはむしろ、石原知事などのように、外国人は日本人とは異なる政治行動をとりかねない危険分子であり、そのような者に日本の選挙権を与えるべきでないなどの“予断”ばかりが垣間見え、これが日本の地方自治を預かるトップのレベルかと感じ入った次第である。

 (ブログ主より一言) 2010年4月のいまの段階では、法案賛成者は「左翼」などと意味のない罵倒を受ける時代ですが、将来的には法案の趣旨が理解され、多数派になることは自明のことと信じます。現状では、反対論が大きく見える状況を怖れてか、公明党中央はこの問題を積極的に取り上げることもなく、党内向けに学習会をもつこともなく、国家主義と闘う姿勢も見せませんが、本ブログは独自の路線で展開していきます。

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カテゴリー:コラム, 外国人参政権
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