ホーム > コラム, 外国人参政権 > 都議会自民党が自民党国会議員は憲法違反行為を行ったと弾劾

都議会自民党が自民党国会議員は憲法違反行為を行ったと弾劾

2010年3月18日

 今日付の新聞各紙に「都議会自民党活動リポート」と題するチラシが一斉に入っている。東京都議会自民党が発行したものだが、1面は外国人参政権に対して「都議会自民党は断固反対します!」と大書きし、さらに「外国人への地方参政権付与は憲法違反!」の文字。自民党内のゴタゴタがテレビをにぎわせているのはご存じの通りだが、これほど恥知らずの主張もあるまい。
 なぜなら自民党はこの問題を99年、自自公連立政権発足の際の「政策合意」に盛り込み、国会でも10数時間かけて何度も審議した経緯があるからだ。彼らの理屈によれば、「憲法違反」の法案成立を約束して連立政権を樹立し、さらに「憲法違反」の法案を国会で何国会にもわたり審議したということになる。これほどバカバカしい主張はないだろう。
 チラシ自身は、産経新聞の論調をそのままつくり変えたような代物だが、私には一つの政党の“末期症状”に映る。都議会自民党がここまで書くのなら、「憲法違反」の法案を同じ政党が国会審議し、国民の税金を使って「違法な法案」に時間を費やしたことについて訴訟でも起こすべきであろう。そうすれば、≪傍論≫ などでなく、≪本論≫において、裁判所は審議法案が合憲だったのか、違憲だったのか、判断することになると思われるからだ。もっとも95年の最高裁判決(小法廷)が是認し、内閣法制局も手を入れて法案提出した経緯があるから、裁判所が「違憲行為」との判断を下すとも思われない。
 冒頭のチラシは、東京・千代田区の事例を持ち出し、「千代田区では450票余りで区議会議員を当選させることができる」とし、外国人に付与すると、「国益に大きな損害」と主張する。まるで外国人は日本人とはまったく異なる政治行動を集団で行うかのような決めつけ方だ。偏見に基づく外国人差別には違和感を覚える。
 公明党はかつての連立相手がこのような度し難い主張をしていることに対し、国民に法案の趣旨と意義をきちんと説明・発信してみてはどうか。目先の得票が減るなどというみみっちい発想にとらわれる限り、日本社会に民主主義は永遠に根付かないと思うのだが‥。政治に関与する「意味」を問われているのではないか。

広告
カテゴリー:コラム, 外国人参政権
%d人のブロガーが「いいね」をつけました。