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民主党の外国人政策の矛盾

2010年3月13日

 昨日、衆院委で子ども手当法案と高校無償化法案が可決された。高校無償化法案では、朝鮮学校はやはり当面は除外される方向らしい。政治権力による明らかな「差別行為」といってよいだろう。この法案では、公立学校では授業料を免除し、私立学校の場合は、生徒各自に渡すのではなく学校という組織に一括して渡す仕組みになっているため、朝鮮学校に国から補助された生徒ひとりにつき年額約12万円の支援金が北朝鮮に送られてしまうという懸念をもつ人もいるようだ。法案を見る限り、それは「杞憂」と思われる。
 この法律は生徒が授業料に当てるために給付されるもので、使途が偽りであることが判明した場合は、全額を返還させることができることを規定しているうえ、違反した場合は「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という厳しい罰則規定もある。
 もし仮にきちんと運用されていなければ、当然、生徒や保護者から声があがり、判明することであろう。そうなれば、朝鮮学校の責任者は逮捕されてもおかしくない。制度的にはそうした予防策が担保されているので、私立学校であっても支援金はほぼまちがいなく子どもの負担免除のために使われるだろう。つまり、こうした制度のもとで、朝鮮学校のみを除外するような手法は、およそ「友愛」の名に値する政策とはいえまい。
 矛盾は同じ日に衆院委で可決された子ども手当法案と比較すればより明らかになる。子ども手当の支給対象者は、外国人登録をした外国人すべても含まれる。つまり、3か月以上日本に滞在する外国人で、15歳以下の子どもをもつ親はおしなべて対象になるのだ。その場合、子どもが日本でなく、本国にいる場合も等しく支給される。仮に本国に子供が5人いる人は、1万3000円×5人=6万5000円が外国人の親に支給されることになる。この法案では、朝鮮籍が除外されているわけでもなく、すべての国籍が対象だ。
 さらにいえば、民主党が議員立法で提出することになると思われる永住外国人地方参政権法案では、いまのところ朝鮮籍は除外されると見られている。要するに、法案によって理念はバラバラで、統一感がない。
 鳩山首相は、高校無償化法案についてあまり内容を理解していない段階で、一部大臣の意見をうのみにして踏み込んだ発言をしてしまった。“人気とり”ばかりでなく、わからないことはわからない、これから勉強しますという謙虚な姿勢で臨んだほうがよいとの「教訓」を残したように見える。

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