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「高市早苗」の“思考停止”した脳内状況

2010年3月5日

 産経新聞社が発行する月刊誌『正論』(4月号)に「外国人参政権付与は亡国への道」という論文が出ていたので一読した。執筆者は自民党の高市早苗衆院議員である。こんなことが書いてあった。
 「日本国内の永住中国人数は14万5361人。投票権を得た彼らが、中国政府の意向を受けて組織的に沖縄県内に住民票移動を行ったならば、米軍再編に汗をかいてこられた沖縄県知事を落選させることも、十分可能である」
 ここでははっきりと“住民票移動”と書いている。現職の代議士がこんなことを書いているのだから、日本の国会議員のレベルがうかがえるというものだろう。住民票移動は日本人でも、物理的には実行が可能だ。だがそんなことは実際には起こりえない。住民登録の移動記録をみれば、組織的にそのようなことが行われたかどうかが判断できるからだ。日本人にできないことが、なぜ外国人にできるというのだろうか。
 高市氏は長崎県対馬の市議選をひいて、さらに次のようにも書く。
 「最下位当選者と次点の方の票差はわずか27票だった」
 だから外国人に地方参政権を与えると、日本の選挙が左右される、とんでもないことだというのである。戦前・戦中、日本では女性に投票権は認められていなかった。女性参政権が実現したのは、敗戦のたまものだが、そのとき「女性に投票権を認めると、女性の意見が反映されてしまう。とんでもないことだ」などと反対した輩がいただろうか。原理は同じことである。
 民主主義とは所詮は多数決の原理であり、その多数決のもととなる一票をだれが投じるのかという「主体」の問題は、原則的にその利害にかかわる人々であるべきだ。日本国憲法では、国政については「国民のみ」という解釈が明快だから議論にはならないが、地方行政においては憲法上は「住民」との表記を用いており、最高裁判決も、グレー・ゾーンの存在を認めている。
 外国人は、日本人とちがって、虚偽の住所登録を行えば、「1年以下の懲役もしくは禁錮または20万円以下の罰金」というおよそ日本人と比べて比較にならないほどの厳罰に処せられる。日本の長年にわたる外国人「管理」政策のなごりだが、国会議員がこんな事実も把握していないのは“税金ドロボー”そのものであろう。
 あるいはわかって書いているのであれば、高市はとんでもないオンナということになる。

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カテゴリー:コラム, 外国人参政権
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