ホーム > コラム, 外国人参政権 > 対決法案のゆくえ

対決法案のゆくえ

2010年3月4日

 保守・極右勢力の動きが活発化している。標的は、選択的夫婦別姓法案、外国人地方参政権法案の2法案に向けられており、与党内では国民新党の亀井静香金融相が反対勢力を代弁する役割を引き受けている。亀井氏は昨日の国会答弁でも、外国人参政権法案が政府提出されたら、連立を解消する旨を述べて、鳩山首相らを牽制した。
 これに関連し、公明党の山口代表は3日の記者会見で、鳩山首相が同法案の今国会提出見送りを示唆したことについて「対応が二転三転しており関係者が戸惑う。ぶれていると信頼を失う」(日経)と表明した。
 一方、高校無償化の朝鮮学校除外問題については、与党内からも社民党を中心に反発する声が大きい。亀井大臣すら「差別する必要はない。子供手当には所得制限をかけないのだから、その趣旨に従ってやればいい」(読売)と発言。公明党の山口代表は3日の記者会見で、除外すべきではないとの考えを示し、その理由として、「教育の機会均等、法の下での平等は重要な原則だ。外国人だからといって保障されないということは極めて例外的、合理的理由がなければならない」(産経・電子版)と説明した。
 さらに、夫婦別姓法案についての動きも顕著だ。昨日は賛成派と反対派の集会が別会場でそれぞれ開かれ、賛成派の集会に出席した公明党の浜四津代表代行は「全力を挙げて後押しする」(毎日)と発言した。

広告
カテゴリー:コラム, 外国人参政権
%d人のブロガーが「いいね」をつけました。