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それでも最高裁判決は残る  外国人地方参政権

2010年2月19日

 産経新聞が95年2月の「永住外国人らへの地方参政権」を容認した最高裁判決について、判事の一人であった人物にインタビューした記事を掲載している。記事には次のように書かれている。
 「園部逸夫元最高裁判事が平成7年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ」
 問題となっている最高裁判決自体は判事5人の連名で記述されているもので、いま園部氏がその背景説明をあえて行おうと、判決内容そのものが揺らぐわけではない。一部(地方のみ)容認説はすでに世界の趨勢であり、それに合わせて出された判決であるとも見られてきた。肝心の最高裁判決では「永住者等」とあるだけで、歴史的経緯をもつ「特別永住者」などと限定しているわけでもない。

◎産経記事  http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190020000-n1.htm

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カテゴリー:コラム, 外国人参政権
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