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“偏向報道の担い手”産経「阿比留」記者のオソマツな論理

2010年2月15日

 偏向報道で知られる産経新聞が、本日もその“偏向”ぶりをいかんなく発揮している。このほど国会議員にアンケートを行い、外国人参政権に賛成したのは26%で、61%が反対したと宣伝している。だがそのアンケート調査に応じたのは、全議員722人のうちわずか134人で、2割にも満たない数だ。これではおよそ正確な数字を反映しているとはいえまい。さらに政党として最も多く回答したのは自民党で、反対派が最も多く含まれる党の意見が最大に反映されていることを考えると、調査結果として信頼に値するものとはいえないだろう。
 なかでも同紙の「偏向記者」として知られる阿比留瑠比記者の署名記事(本日付5面)は滑稽だ。95年2月の最高裁が地方参政権付与を憲法は禁止もしていないし、保障もしていないとする趣旨の判決内容について、いつもながらの「傍論説」を主張し、本論で禁止しているのだから、地方参政権を立法府の裁量に委ねた部分を採用すべきでないという歪曲ぶりである。
 最高裁判決を実際に読んでみれば理解できるが、永住者らに地方参政権を付与することを容認した箇所については、過去の数々の最高裁判例の趣旨・内容に照らして「明らかである」と述べているのであって、「傍論」などといって切り捨てられるようなものでは決してない。
 極めつけは、最高裁判決に関わった当時の最高裁判事が雑誌に自ら執筆した論文の“都合のいい部分”のみを引用し、自らの主張を補完するために“恣意的”に使っていることだ。阿比留記者は『自治体法務研究2007・夏』に同判事が書いた文章として以下を引用する。
 「第二(傍論部分)を重視したりするのは、主観的な批評にすぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」
 だが、実際はこの文章の直前に次のような文章が置かれていることは、意図的にか明かしていない。すなわち、「第二を傍論又は少数意見としたり、」の部分を、読者はこんなこと知らないから大丈夫だろうとばかりに、阿比留記者は意図的に除外しているのだ。つまり、元判事の文章を正確に引用すると、次のようになる。
 「第二(※最高裁判決の地方参政権付与を認めた記述部分)を傍論又は少数意見としたり、第二を重視したりするのは、主観的な批評にすぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」
 要するに、この元判事はどちらの側にも立っていない。産経記事は右とか左の問題以前に、記者としての手法のあり方、記者としての「資質」の問題を浮き彫りにしている。

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