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自民党の反対議連が再始動  外国人参政権

2010年1月21日

 朝日新聞が19日付朝刊で掲載した自社世論調査によると、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について賛成・反対の意見を聞いたところ、賛成は60%にのぼったという。調査はコンピューターで無作為抽出した3628世帯に電話で聞いた。
 一方、野党・自民党の反対運動が活発化している。同党の谷垣禎一総裁は19日夜のテレビ番組で反対する意向を示したことに加え、昨日、党本部で「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」(反対議連)の会合を開き、新たに村上誠一郎衆院議員を会長に選んだ。同議連は99〜2000年当時に立ち上げた組織で、成立の機運が高まった当時も、反対派議員の“急先鋒”となった過去がある。当時の事務局長は平沢勝栄衆院議員で、上記の谷垣、村上、平沢議員のいずれも「日本会議国会議員懇談会」(極右団体・日本会議の議員連盟)に加盟する議員だ。
 反対議連では、24日に行われる自民党の党大会で、同党執行部としてこの問題への反対を明確に打ち出し、法案の問題点を早急に詰めるように求めることを確認した。

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