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民主党「法案提出」宣言の裏事情  外国人参政権

2009年11月7日

 昨日、民主党の山岡国対委員長が突然、国会を延長して永住外国人参政権法案を議員立法で提出すると言い出したのでびっくりした。今朝の朝刊にその背景のようなものがにじみ出ている。民主党の本音部分は、国会同意人事案の採決がずれ込み、会期延長がやむをえなくなった状況下で、その“理由付け”に使ったのが「真相」のようだ。民主党内がこの問題で、成立方向でまとまったというわけでもなさそうだ。
 読売報道によると、山岡氏は公明党幹部に電話し、「法案提出の話は私案だ」とわざわざ念押ししたとも伝えられる。国民新党の亀井静香大臣も、「反対だ。おれが反対したらダメだろ」と記者団に語った。それでも産経が報じた民主党推進派のある議員の次のような発言は目を引く。
 「今国会に法案を出して継続審議にしておけば、来年の通常国会の早い時期に成立できる。告知期間を置いても平成23年の統一地方選挙に間に合う」
 公明党はこの見解に、賛成の立場だ。山口代表は山岡氏の発言に、「歓迎すべきこと」(読売)と述べた。
 民主党の内部事情を明かせば、小沢、鳩山、菅、岡田らの党幹部はいずれも推進派で知られるが、例えば、官房副長官の松野頼久などは、日本会議国会議員懇談会の一員でもあるので、反対派だ。それでも自民党ほどに、反対派議員が多いわけではない。まさに与野党が党議拘束を外して採決すれば、法案は「成立してしまう」(産経)可能性が高い。
 民主党がこの臨時国会で法案提出に踏み切れば、この問題は、来年の参議院議員選挙に向けて、大きな「争点」として浮上することになろう。法案成立への情勢がピークとなった2000年秋の臨時国会を思い出す。

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