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続・的外れな「産経」阿比留記者の論調  永住

2009年10月18日

 本日付の産経新聞は「土日曜日に書く」というコーナーで、「参政権付与を早まるな」と題する政治部・阿比留瑠比記者の署名原稿を掲載している。当サイトのコラム日記(10月10日付)で指摘した論調を行数を膨らまして繰り返したものにすぎないが、永住外国人に地方参政権を付与することを「そもそも憲法違反だ」と繰り返し、一般永住者に中国人が増えている現状を紹介した上で、ますます危険だといった非難を繰り返している。いずれもすでに論破されているような内容ばかりであり、目新しい主張は見当たらない。今後、この問題が来年の参議院選挙の争点として浮上してくる可能性は高いので、この種の主張は今後も拡大されていくだろう。
 同記者は「早まるな」と警告するが、すでに95年2月の最高裁判決から数えて、15年近くをすぎようとしている。早すぎるのではなく、遅すぎると見る人が多いことも事実だ。要するに、この問題は「民主主義の根幹に関わる問題」であるとの認識が彼らには決定的に欠けているようだ。
 日本国の敗戦以前、女性には参政権などという権利は一切認められていなかった。いまの感覚でいえば、女性は「正規の国民」とは認められていなかったわけである。それから60年余。今後も外国人は増えるしかない。日本はそうしないとやっていけないことは明らかである。滞日10年以上の外国人には、法務省の審査をへて「永住権」が認められる。そうした“定着型外国人”に、地方選挙権のみを付与し、政治参加を促すことは、民主主義の原理に沿うものであり、日本社会の共生社会づくりにも大きく貢献する。
 現在の日本国憲法の枠組み内でそれを行えることは、すでに最高裁判決に「明示」されていることであり、あとは国民の代表が集まる国会の場で議決するだけの問題である。賛成者が多ければ可決され、反対者が半数を超えれば否決される。当たり前のことだ。

 【産経新聞】 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091018/plc0910180206001-n1.htm

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カテゴリー:コラム, 外国人参政権
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