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小沢幹事長、通常国会の処理に言及  外国人参政権めぐり

2009年9月20日

 今日付の産経新聞が1面トップで大きく報じたところなどによると、昨日、来日した李明博大統領の実兄で韓日議員連盟の李相得会長(ハンナラ党国会議員)と会談した民主党の小沢一郎幹事長は、永住外国人への地方参政権付与問題について「通常国会で目鼻をつけたい」と述べていたことが明らかになった。会談に同席した民主党内の推進議連、川上義博事務局長(参院議員)が通信社などに明らかにしたもので、同氏は「通常国会で政府が法案提出する流れになるのではないか」と述べた。
 98年10月に民主党と新党平和(その後公明党に合流)が初めて議員立法で共同提出したこの法案は、明年、“最後の攻防”を迎えることになりそうだ。この問題は99年10月の自自公の連立合意に盛られながら、その後10年間にわたって動かなかった未処理案件でもある。背景には、神道などの宗教団体などをバックにする極右団体「日本会議」系議員による執拗な反対運動があった。
 現在、民主党にも自民党ほどの比率ではないものの、日本会議系議員が存在し、この問題で強硬姿勢をとっている。そのため意見が二分化されることをおそれた民主党は、具体的な結論を示さないままここまで来た。連立内では、社民党はもともと賛成の立場だが、「日本会議」系議員が党首をつとめる国民新党は反対姿勢を示してきた。
 日本会議の「機関紙」的役割をはたしてきた産経新聞は、この問題をめぐり、反対運動を意図してキャンペーンを張ることが予想される。
 このテーマはいまや、日本の精神的な「開国」を象徴する問題とさえいえよう。かつて江戸幕末の志士たちが「開国」で日本のその後の歴史を開いたように、我々も日本の将来のため、頑なな排外主義を乗り越えて道を開く必要がある。それが日本に住む人々の利益と、日本の国益に間違いなくつながるからだ。

 【産経ニュース】 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090920/stt0909200029000-n1.htm
 【共同通信】 http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20090919010008481.asp

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カテゴリー:コラム, 外国人参政権
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