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「週刊新潮」に新たな謝罪広告命令  東京高裁

2009年9月18日

 久しぶりの週刊新潮ネタである。昨日、東京高裁はノースアジア大学(秋田県)と同大理事長が新潮社などを訴えた裁判の控訴審判決を言い渡し、一審で認められていた600万の賠償額を630万円に増額させた上、新たに同誌への謝罪広告の掲載と、さらに地元の一般紙「秋田魁新報」への謝罪広告を認めた。一般紙に謝罪広告の掲載が命じられるのは、極めて異例。 
 問題となったのは2007年11月8日号の記事で、原告の元理事長が特定教団の意向を受けて同大を乗っ取る計画を進めていたかのように記述していたが、新潮側は真実性を立証できないだけでなく、必要な取材もほとんど行っていなかった。
 この記事は早川清氏の編集長時代に作成されたもので、同氏が編集長のときの記事で命じられた謝罪広告はこれで6件目(うち4件は掲載済み)。賠償命令総額もすでに「9000万円」の大台に乗っており(うち確定済みは6000万円)、一代の編集長で「1億円」という前人未踏のワースト・レコードも視野に入りつつある。

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