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現政権は「外国人参政権」と「夫婦別姓」で風穴を

2009年9月17日

 鳩山由紀夫内閣が発足した。首相を除く17人の閣僚のうち、旧革新系議員が目立つ。旧社会党系は、仙石由人(行政刷新)、千葉景子(法務)、赤松広隆(農水)に加え、現社民党の福島瑞穂(消費者・少子化)の4人。旧民社系は、川端達夫(文部科学)、直嶋正行(経済産業)、中井ひろし(国家公安・拉致問題)の3人。さらに旧社民連の菅直人(国家戦略)を加えると、計8人となり、閣僚の半数近くを占める。
 今日付の産経新聞「民主党解剖」によると、すでに先週報じられていたことではあるが、11日に民主党の川上義博参院議員と面会した小沢一郎氏は、外国人参政権問題について、「自分はもともと賛成であるので、ぜひ、来年の通常国会では何とか方針を決めようじゃないか」と答えたことが明記されている。
 さらに今回、「夫婦別姓」論者の福島瑞穂、千葉景子の2人が閣僚の椅子を得た機会に、この問題の法制化もぜひ進めるべきであろう。
 いずれの法案も、自公政権下では、自民党内の「日本会議」系議員らの根強い抵抗にあい、最後まで現実化できなかった政策にほかならない。彼らは外国人参政権を「亡国法案」と呼び、希望者に夫婦別姓を認めれば日本の家族制度は崩壊するとまで主張してきた。これでは別姓を認める韓国・中国は立派にやっているのに、日本だけが脆弱と言っているようなものだ。その意味では「失われた10年」といってもよい。
 櫻井よしこ氏はあいかわらず、「この内閣からは国家のあるべき土台や国際社会の力学への配慮が感じられない」(産経)などとコメントしているが、彼女のもつ「国家観」と現政権の構想する「国家観」に差が生じるのは当然だ。自分の国家観が「唯一絶対善」とする彼女の発想は、いつもながら、度し難いほど極端に映る。

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