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公明党、沖縄県が得票率1位

2009年9月2日

 今回の総選挙における公明党の都道府県別の比例得票率では珍しい現象が起きた。上位から順に紹介してみよう(数字は得票率。データは本日付の毎日新聞)。

  1位  沖  縄  17・93
  2位  高  知  17・58
  3位  宮  崎  16・71
  4位  福  岡  16・61
  5位  和 歌 山  15・66
  6位  長  崎  15・23
  7位  大  阪  15・20

 九州勢が大幅に健闘にしているのは、参院議員から鞍替えを目指した遠山清彦氏を比例4位に掲載し、4人目の当選を狙って強力に運動を推進した結果だ。和歌山や大阪などの関西地域が強いのはいうまでもない。意外な感じがするのは、四国の高知県だ。
 公明党は小選挙区では「歴史的な敗北」を喫したものの、現行制度において、仮に比例一本で勝負すれば、20議席台半ば+αはとれると思われる。だがその比例定数も、今後は民主公約の関係で「削減」される可能性が高い。その場合、死活問題となる社民、共産などの各政党もこぞって反対するだろう。
 今回、公明党は候補者数が足りなくなった民主議席(近畿ブロック)の一つを得たが、21議席に縮小した。それでも独自の法案提出権はかろうじて手にしている(20議席以上)。衆参ともに、党独自で法案を国会提出できるのは、民主、自民、公明の3党だけで、他の政党にはそうした権利がない。
 今日付の「しんぶん赤旗」によれは、改憲派議員が大量落選し、139人から53人に激減したという。そうした現象を見てか、産経新聞社会部が開設していたネット上に、「産経新聞が初めて下野」「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」などという書き込みを同社記者が行っていたことが問題となり、産経側が謝罪する騒ぎがあった(毎日)。産経新聞はこれまで、極右団体「日本会議」や戦争責任を認めない「新しい歴史教科書をつくる会」などと協同歩調をとり、あたかもそれらの“機関紙”であるかのような報道姿勢で金儲けしてきた新聞である。「産経新聞が初めて下野」などという記者による書き込みも、そうした体質を顕著に示したものに映る。
 歴史的事実に依拠しないで、自民族優位主義を強調するだけの「産経論調」の行き着く先は、所詮は「いつか来た道」でしかなかろう。

 【毎日jp】 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090902k0000m040066000c.html

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