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民主「子ども手当」  大学・高校の2人子持ち世帯は「33万円」の大増税

2009年8月4日

 民主党ががむしゃらに票を集めようとして打ち上げた“花火”のような公約「子ども手当」はいまさらながら “欠陥だらけ”のデタラメ政策の典型だ。民主党の制度では、生まれて中学生までは確かに援助額は現行の児童手当より増えることは確かだが、子どもが中学を卒業すると、逆に、それに倍する「大増税」となり、子育て支援策が逆に、子育て世帯を苦しめ続ける結果となる。まさに「愚策」の典型だ。
 民主党はこの財源を、配偶者控除(38万)や扶養控除(38万)の廃止に求めるとしている。仮に、夫婦世帯の場合、年間38万円分の非課税部分に新たに課税されることになり、2割換算で7・6万円の増税。さらに扶養家族がもう一人いるとすると、さらに7・6万円の増税となり、年間あわせて15・2万円の大増税となる。
 さらにその扶養家族が高校・大学生の場合、特定扶養控除(25万)も廃止されることになれば、さらに5万円の増税が加算され、年間20・2万円の増税。
 いちばん酷いのは、例えば、大学・高校生を2人もつ世帯を試算すると、32・8万円の大増税となる。
 子ども手当といっても、実態は、現行の「児童手当」と趣旨はまったく同じ。その額を急激に上げたにすぎない。だがその財源はどこにも示されていない。有権者はバカだから、この程度の「毛ばり」を垂らしてやれば、世のお母さん方はビシビシ票を入れてくれるだろうという、小沢一郎氏独特の意図によるものだ。
 子ども手当を最初に言い出したのは、岡田克也代表の時代で、そのときは月額1万6000円の公約にすぎなかった。だが、小沢代表に変わって、その額は一気に2万6000円に引き上げられた。その財源規模は、5・3兆円と国の教育・科学分野の全予算に匹敵するものでありながら、上記の控除廃止によって捻出できる財源はわずか1・4兆円にすぎないという。残りの約4兆円は、財源そのものが存在しないのだ。
 さらに上記のカラクリは、2万6000円もらえる世帯にもそのまま当てはまるという問題もある。小・中学生の子どもの扶養控除も廃止され、配偶者控除も使えなくなるので、実際はかなりの額が目減りする計算となる。支給額は確かに、2万6000円×12ヶ月=31万2000円だが、実際は、各種控除の廃止分の15万2000円が目減りする計算となるので、実際の支給分は年16万円。月ベースで、1万3333円の支給でしかない。
 「2万6000円」と大きく打ち上げながら、実際はその≪半額≫の手当てでしかない“目玉政策”――。こんな“詐欺”のような、あるいは“カラクリ人形”のような民主党の「子ども手当」について、15歳以下の子どものいない世帯(単身世帯を除く)の皆さんは、年間7・6万円から30万円ほどの大増税政策を受け入れますか?

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カテゴリー:コラム
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