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民主は外し、公明党は残した「外国人参政権」(=政権公約)

2009年7月31日

 わが国がもはや日本人だけで成り立たない社会に突入していることは、少子高齢化の進展からも自明の理だ。これからの日本社会にとってより重要なことは、外国人(=外国籍住民)と“共生”していく姿勢であり、そのシステムを制度化する必要が叫ばれてきた。
 考えてみれば、選挙権はわずか100年前、男だけのものでしかなかった。それ以前は、男でも、金持ちにしか認められなかったものである。このように、時代の要請に合わせて、参政権付与の対象は常に変化してきた。その意味では、参政権は国民固有の権利としてあくまで国籍にこだわらなければならないとすることの「合理性」は、より大きな観点から検討されるべき必要がある。
 98年に公明党と民主党が共同で提出した永住外国人に地方参政権を付与する法案は、その後、廃案と再提出を繰り返してきたが、今回のマニフェストで公明党はそれを明記し、一方の民主党は削ってしまった。民主党内ではこの問題で賛成・反対意見がぶつかり、政党としての結論を出せなかったことによるものだ。
 このことは、仮に民主党政権が成立しても、この問題はすぐには進みそうにないことを示している。

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