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党員を“搾取”して成り立つ日本共産党の財政構造

2009年6月6日

 共産党が企業団体献金を受け取らず、血税が元となっている政党交付金も受け取っていないことは比較的知られている。これによって同党が、自民党や民主党とは異なる「清潔な党」であり、正しい金の集め方をしているという“宣伝”はいつも行われる見慣れた光景である。今日付の「しんぶん赤旗」でも、「日本共産党知りたい聞きたい」というコラムのなかで、そうした内容が説明されていた。それによると、「日本共産党の財政は国民にのみ依拠しています」ということで、要するに、自分たちこそ正しいことをしているとの自画自賛である。それでもここで書かれていない重要なことは、党員をとことん“搾取”して成り立つ財政構造を一言も説明していないという事実だ。
 まず同党所属の各級議員らは、党から事実上の献金を “強要”される。政治資金収支報告書によると、国会議員は約700万、都議会議員は約300万、東京23区内の区議会議員は約140万というように、議員の歳費を吸い上げて、党本部に“還流”させていく仕組みが出来上がっている。さらに専従職員は「悲惨」の二文字だ。給与がもともと低い上、現状では「遅配」は当たり前。そのため、同党の専従活動家の多くが、夫人との“共稼ぎ”にならざるを得ないのは避けられない現実であり、まさに“革命精神”でいまも闘い続けている。
 それでいて、ははなはだ暗い未来しか想定できない党内状況にあることを知悉しているはずの最高幹部らが、自民党本部をしのぐ党本部を新たに建設するなど、人民を搾取して上層部のみがよき目をみる、どこぞの共産主義国家とまるで瓜二つの光景をほうふつとさせる。
 なぜ同党はここまで資金的に行き詰まったのか。ひとえに同党の収入部門の多くを占める機関紙が軒並み、最盛期に比べ、大幅減少していることが大きい。日刊・日曜版あわせ最盛期は400万部あった赤旗部数が、現在では120万部程度と聞く。仮に300万部を維持していれば、党職員の給料は公務員並みを維持できるが、現状では退職金を支払うことすら困難になっているともいう。
 これまで小選挙区のほとんどに候補者を立てていた同党が、候補者数を半分に減らす方針を打ち出した大きな要因も、こうした慢性的な党資金の欠乏にある。億単位にのぼる供託金没収を回避する狙いがあると見られるからだ。
 それでも同党は議席維持を至上命題に、いまもなりふり構わない活動をつづける。「実績泥棒」などなんのそので、有権者を騙して支持者獲得に走る姿はいつもながらの見慣れた光景だ。選挙活動を禁じられているはずの公立学校の教職員メンバーなどで「支部」(=党組織)をつくり、公然と政治活動を行わせている実態もある。機会があれば、いずれ暴露しよう。

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カテゴリー:コラム, 日本共産党
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