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地方参政権付与でふらつく信念なき政党

2009年6月2日

 民主党の鳩山由紀夫代表が5月末日、永住外国人に地方参政権を付与する方針についてマニフェスト記載を見送る考えを示したことが関係者の間で静かな波紋を呼んでいる。
 外国人地方参政権はすでに日本を除くOECD加盟国のほぼすべてで認められている世界のスタンダードな制度であり、国政選挙は国籍で、地方選挙は居住をもとに行うという考え方だ。韓国籍の在日コリアンを例にとると、本国の大統領選挙に日本から投票する一方、日本の地方選挙に対して投票権をもつことになる。こうした選挙権のすみわけは欧州などではごく一般的であり、それによって自治体が外国人に乗っ取られたなどという事例はこれまで30年間、一例も報告されていない。
 わが国では98年に民主党と新党平和(現公明党)が共同で、永住外国人全員に地方選挙権を付与する法案を初提出したが、その後成立することなく、今日にいたっている。99年に公明党が連立入りした際に自民党と交わした政策合意では、この法案の成立が条件に入っていたにもかかわらずだ。この間、公明党は5回にわたって法案提出してきており、いまも公明党提出の法案は衆院に吊るされたままだ。
 一方の民主党は小沢一郎前代表が韓国大統領に当選した李明博氏に対し前向きに取り組む方針を表明していたが、民主党は2000年7月に法案を提出したきり、その後は一度も法案提出していない。自民党と同じく、党内で賛成派と反対派が対立し、党内抗争のタネになっているからだ。
 参院で多数を占めるはずの野党が、この法案を提出・可決し、衆院にまわせばおもしろい結果になると見られていたにもかかわらず、民主党はそのような方針をとらなかった。結局は小沢前代表の上記の方針も、党利党略レベルのものといわれて仕方がない。
 世界の流れを見渡す限り、日本の現状は「鎖国主義」そのものだ。これから日本に外国籍住民が増える一方であることは明らかであるにもかかわらず、永住者に対してすら、税金だけ徴収して地方選挙権すら与えないで平然としている。
 民主党は野党第一党の立場で自民党のアンチテーゼになるべく行動するなら話はわかるが、逆に「政権公約から外す」と代表が表明するのだから、そのフラつきぶりは、政権を任せられる政党にはとても見えない。

 【産経ニュース】 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090531/stt0905311938005-n1.htm

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