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郵便不正捜査、政界ルートへ発展か  「民主副代表」らによる政治圧力の可能性

2009年5月27日

 障害者団体としての実績もない自称団体「白山会」(東京・文京区)などが障害者団体向けの郵便割引制度を “悪用”し、ダイレクトメールを発送する企業にもちかけて差益などを懐に入れていた問題で、これらの自称団体や郵政関係者につづき、昨日、厚生労働省の係長が大阪地検特捜部の手で逮捕された。この係長は上記の団体などが真正の障害者団体であるかをチェックする立場にあり、虚偽の文書を作成していた疑い。
 一般論になるが、役人が動く動機は「政治の圧力」である場合が多い。今回の事件も、すでに逮捕されている白山会代表の倉沢邦夫容疑者が、かつて「石井一」参議院議員(現在、民主党副代表)の秘書であった経歴から、そうした政治家の名前を出して役人を動かした可能性が指摘されている。そうした背後関係を実名をあげてきちんと指摘しているのは、今朝の紙面では朝日新聞(社会面)のみで、石井事務所の名前を出したコメントを掲載している。
 さらに白山会については、同会長の守田義国容疑者が民主党の「牧義夫」代議士と共に企業を立ち上げるなど、密接な関係にあったことが明らかになっている。同代議士は自称団体の側にたって郵便側に働きかけを行い、自称団体から献金を受けとっていた。
 報道によると、逮捕された厚労省係長は青山学院大法学部を卒業後、94年に入省したノンキャリア組で、まじめな人柄の人物だったという。
 郵便割引制度を不正に悪用した今回の事件は、悪徳業者とそれに癒着した一部政治家による共同犯罪の様相を呈している。摘発が業者から役人へと続いたことで、今後、政界ルートに発展しない限り、事件の「本質」は浮き彫りにはならない。典型的な「政官業」の癒着構造を示しているといえよう。

 【アサヒコム】 http://www.asahi.com/national/update/0526/OSK200905260171.html

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