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Archive for 2009年5月

日蓮正宗内の謀略集団と低劣右翼の奇妙な連帯

2009年5月30日 コメントは受け付けていません

 調査会社に大金をはたいて違法な電話盗聴を行わせるなど、謀略的行動で知られる日蓮正宗「妙観講」(代表・大草一男)の構成員が、東村山デマ事件で赤っ恥をかいてばかりの低劣右翼たちと“連帯”を始めている。これらの右翼はすでに決着のついている東村山デマ事件をいいように蒸し返し、確たる根拠もなく「謀殺説」をふりまいているもので、それに便乗して騒いできたグループ。右翼業界のなかでは「思考能力が足りない」(右翼関係者)などと軽蔑されている面々で、日蓮正宗の活動家らがこのほど彼らと連携し、北多摩1区などで「外注印刷物を5万部配布する予定」などとネット上に記載している模様だ。
 選挙の季節になると、こうした動きが必ず顕在化し、過去には何度も賠償を命じられた人物もいる。そうした面々が、今度は「右翼」という場違いともいえる“助っ人”を得たようで、その接着剤の役割を果たしたのが、東村山市議の「矢野穂積」らといわれている。矢野は、女性関係や虚言癖などのサイコパス的言動で知られ、過去には裁判所から「パラノイア」といわれても仕方のない人物との“らく印”を押されたこともある、“札付き”の問題市議。
 類は友を呼ぶとはよく言ったもので、その人物の実像を知るには、交友関係を調べてみれば手っ取り早い。低劣右翼―― パラノイア市議――乙骨某―――妙観講というように、彼らは密接に結びつき、今後もさまざまな行動を企んでいる模様だ。

カテゴリー:コラム, 矢野穂積, 妙観講, 乙骨

矢野絢也の素顔  49  息子を創価学園に行かせなかった矢野絢也

2009年5月29日 コメントは受け付けていません

 父親の絢也がその年の暮れに公明党委員長に就任することになる1986(昭和61)年、一人息子の矢野清城は読売新聞社に入社した(4月)。群馬県前橋支局に配属となり、記者生活をスタートさせた。ところが、絢也の委員長就任からわずか4ヵ月あまり後の87年4月末日付で退社している。記者生活はわずか1年だった。この清城氏、入社早々の86年5月25日付の1面で、エイズ問題にからむスクープ記事をものにし、異例の活躍をしたこともある。それでいてその情報源は「父親」との噂も流れていた。事実なら、親バカを象徴するようなエピソードかもしれない。
 清城氏は一橋大商学部卒業後、米国の州立大学に一年間留学。線が細かったのか、政治家2世呼ばわりされるのに嫌気がさしたのか、それとも党委員長に就任してすぐに父親が「新委員長のアンタッチャブル金脈」などと雑誌で書かれた金権体質が癪に障ったのか、退社の理由は定かではない。父親の矢野絢也は清城が読売を退社した翌月の87年5月には、新宿区二十騎町の「時価8億円」とも書かれたことのある豪邸の一室で、明電工の専務に2億円の札束を直接手渡していた(後日発覚し、委員長辞任の引き金となった)。
 絢也にとって、目に入れても痛くない存在であるはずの清城への教育方針においては一つの明確なものがあったようだ。教団や党幹部の子弟は創価学園などに学ぶことが多いものの、そうした教団系列の教育機関へ進学させなかったことが端的な証明のようだ。学力が足りないというのであれば理由は立つが、清城氏の場合はそうではない。一橋大に合格したのだから、その点が、入りたくても入れなかった竹入の息子などとは全く違うとの評価もあったようである。
 いえることは、矢野本人は死ぬまで教団に恩返ししていこうとか、息子にもそうした道を歩ませようなどという思いは、最初からはなはだ薄かったという事実であろう。その帰結が「現在の姿」であり、当時から“伏線”は張られていたとみるべきかもしれない。所詮は、自分が与えられた政治的立場を利用して、自分や一家の“利益”のために使ってきただけの男といわれても、外れた指摘とはいえまい。

カテゴリー:コラム, 矢野絢也

矢野絢也の素顔  48  原野問題で「真実性」立証を避け続けた矢野側

2009年5月28日 コメントは受け付けていません

 「財界にっぽん」という雑誌で、政治家・矢野絢也が密接にからんだ原野商法詐欺事件について、最初に被害者の告発記事が出たのは2005年11月である。矢野の公設秘書やいとこが矢野後援会のメンバーらを勧誘し、北海道のただ同然の原野を「将来新幹線が通るから」などといって時価の数百倍以上の値をつけて売りさばいた詐欺事件のことである。この告発キャンペーンが始まって、矢野本人は「一切関与していない」などと否定を重ねてきたが、よって立つ根拠は“皆無”に等しいものだ。
 その後、矢野はあるジャーナリストから“直撃取材”を受けた際、そこでも関与を否定した。その対応に怒った支持者らが、矢野を名誉棄損で訴えた裁判が大阪で進行していたが、矢野は「一切関与していない」と主張しながら、裁判では最後まで具体的な事実経過について触れようとしなかった。
 そこに立ち入ると、原野商法に関する具体的事実が露呈してしまうと恐れたことが明白である。
 矢野ファミリーの原野商法の被害者には、後援会幹部のほか、矢野の親戚関係も何人か含まれていた。当時、問題化しようとした親族も一部にいたようだが、矢野の公設秘書らが懐柔工作に乗り出し、結局のところ、公になることはなかったという。
 1975(昭和50)年ごろ、被害者を集めて“ガス抜き”のための説明会が大阪市内で開かれたという。騙されたと疑心暗鬼になっていた被害者らに対し、問題の不動産会社幹部らは「再開発を行う」などの抽象的な話に終始したため、怒った被害者の一人が「もっと具体的に話せ」とクレームをつけると、後日、矢野絢也本人がこの男性に対し、「そういう水くさい付き合いをするんやったら、こちらにもそれなりの付き合い方をするしかないな」と突然、告げてきたという。男性は公明党書記長の突然のタンカに、何を怒っているのかさっぱりわからず、ずっと心にひっかかったままだったという。
 その疑問が氷解したのは、この問題が発覚する2005年にかけてで、事件当時、原野商法を円滑に進めたいと希望していた矢野絢也にとって、横槍をはさむような言動は「邪魔」に見えたのだと気づいたわけである。
 矢野は、「原野商法に関与していない」と主張するのなら、自分の妻や実母を役員にしたダミー会社との関係について、何をアドバイスしたのか、どう関わっていたのかなどを具体的に述べればよい。そうして身の潔白を証明すればよかっただけの話だったが、やましいところがあるのか、有効な主張をなすことが一切できなかった。この事実そのものが、元政治家としては「失格」というほかない。

カテゴリー:コラム, 矢野絢也

郵便不正捜査、政界ルートへ発展か  「民主副代表」らによる政治圧力の可能性

2009年5月27日 コメントは受け付けていません

 障害者団体としての実績もない自称団体「白山会」(東京・文京区)などが障害者団体向けの郵便割引制度を “悪用”し、ダイレクトメールを発送する企業にもちかけて差益などを懐に入れていた問題で、これらの自称団体や郵政関係者につづき、昨日、厚生労働省の係長が大阪地検特捜部の手で逮捕された。この係長は上記の団体などが真正の障害者団体であるかをチェックする立場にあり、虚偽の文書を作成していた疑い。
 一般論になるが、役人が動く動機は「政治の圧力」である場合が多い。今回の事件も、すでに逮捕されている白山会代表の倉沢邦夫容疑者が、かつて「石井一」参議院議員(現在、民主党副代表)の秘書であった経歴から、そうした政治家の名前を出して役人を動かした可能性が指摘されている。そうした背後関係を実名をあげてきちんと指摘しているのは、今朝の紙面では朝日新聞(社会面)のみで、石井事務所の名前を出したコメントを掲載している。
 さらに白山会については、同会長の守田義国容疑者が民主党の「牧義夫」代議士と共に企業を立ち上げるなど、密接な関係にあったことが明らかになっている。同代議士は自称団体の側にたって郵便側に働きかけを行い、自称団体から献金を受けとっていた。
 報道によると、逮捕された厚労省係長は青山学院大法学部を卒業後、94年に入省したノンキャリア組で、まじめな人柄の人物だったという。
 郵便割引制度を不正に悪用した今回の事件は、悪徳業者とそれに癒着した一部政治家による共同犯罪の様相を呈している。摘発が業者から役人へと続いたことで、今後、政界ルートに発展しない限り、事件の「本質」は浮き彫りにはならない。典型的な「政官業」の癒着構造を示しているといえよう。

 【アサヒコム】 http://www.asahi.com/national/update/0526/OSK200905260171.html

カテゴリー:コラム, 石井一, 民主党

創価学会報道の歴史的貧困

2009年5月25日 コメントは受け付けていません

 講談社が最近発売した『ノンフィクションと教養』というムック本では、10人の評者が過去のノンフィクションの傑作・名作を100冊ずつピックアップして簡単に論評していた。評者はノンフィクションライターからスポーツライター、小説家、学者までさまざまだが、セレクトされた合計1000冊のなかで、日本共産党と創価学会に関するノンフィクションは以下のようになる。(※は評者氏名・敬称略)

 【日本共産党】
 ●日本共産党の研究(立花隆、講談社文庫) ※佐藤優、佐野眞一、岩瀬達哉、魚住昭、重松清、二宮清純、原武史
 ●スパイM(小林峻一ほか、文春文庫) ※佐野眞一

 【創価学会】
 ●池田大作「権力者」の構造(溝口敦、講談社α文庫) ※岩瀬達哉
 ●聞書庶民列伝(竹中労、三一書房) ※魚住昭

 ほかに学者の原武史氏がノンフィクションと異なる形態の書物をあげているのは、ここでは除外する。上記のノンフィクションを見て気づくのは、日本共産党については立花隆というすぐれた書き手が残した『日本共産党の研究』を多くの評者が推しているに比べ、創価学会に関するノンフィクションは驚くほど少ないという事実だ。むしろ皆無といってよい。こんなところにも日本の創価学会報道の貧困ぶりが如実に反映されている。
 魚住氏が挙げている『庶民列伝』はルポライター・竹中労の晩年の労作だ。ただし最後は中途半端な形で終わっているのが残念な本である。一方、岩瀬氏があげた溝口本は、私にいわせれば、ノンフィクションにはほど遠いキワモノ本といった類の本である。
 初期のころの聖教新聞などの資料を丹念に読み込んで作品化した努力は認めるが、なにせ取材している相手が“ペテン師”山崎正友など特定のアンチ勢力に偏っていることに加え、溝口は、上記の客観的資料の上に自分の「妄想」を自在にかぶせて描いているために、結局、「真実」とはほど遠い人物像しか立ち上がっていない。当然ながら本人取材も、まっとうな本人観察もない。いうなれば、ノンフィクションの基本を踏み外した書物にすぎないのだ。
 小生にはそんなものを講談社が文庫化したこと自体が信じられない出来事であったが、この本は今後、乙骨某の『怪死』と同じく、ジャーナリストが陥ってはならない「失敗作品」として、ノンフィクションの歴史に残されると感じている。このことは玄人筋がみれば明らかで、岩瀬氏一人しか推薦していない点からも自明のことである(岩瀬氏がこの本をきちんと読んでいるとは小生には到底思えない)。
 これまで内藤国夫を筆頭に、溝口敦、段勲、乙骨某といった書き手が、さんざん教団報道を行ってきた。それでもきちんとした評価すべきノンフィクションが皆無であるとはいったいどういうことか。結局は「ためにする情報」しか彼らが発信してこなかったことを反映している。段、乙骨は“元会員”の立場から、溝口は“共産系の出自”からくるアンチ報道にすぎなかったというわけだ。この分野はもっとまっとうなライターに参入していただきたいと、このコラムでは再三主張している。

カテゴリー:講談社, 日本共産党

最後に取り残された日本  外国人地方参政権めぐり

2009年5月24日 コメントは受け付けていません

 一橋大学や龍谷大学で教官をつとめた田中宏氏がこの3月で定年を迎え、今月、都内で記念の最終講義を行った。学問として物事を教えるだけでなく、外国人の権利問題のために奔走してきた学者として知られるが、いまやOECD加盟の30カ国のなかで、外国人地方参政権をまったく認めていないのは日本だけになってしまったという。さらにG8においても同様で、日本において外国籍住民がいかに「分断政策」を強いられているかが明らかだ。
 この問題が日本で現実味を帯びたのは約10年前。公明党などが最初に国会提出した98年の法案から数えて2~3年後のことで、衆院で国会審議はされたものの、結局、採決されることすらなく、いまも宙に浮いたままだ。200年程度の歴史しかもたない「国籍」をすべての理由に、それ以外の者を地方政治から排除する現状システムが、日本社会の将来にとってプラスになるとはとうてい思えない。
 反対派の言い分は決まって、「日本の地方自治が外国人に乗っ取られる」といった心情的なものだが、そこには“共生の視点”は最初から含まれていない。実際にこの制度ができても、そのような事態はけっして起きないだろう。
 前大統領が自殺して大騒ぎになっているお隣の韓国でも、すでに外国人地方参政権の制度を法制化し、実施している。韓国と日本では、在外投票制度(海外に住む自国民が自国の国政選挙などに大使館などを通じて参加すること)がすでに法制化されており、さらに韓国に住む外国人は地方参政権を認められている。欠けているのは、日本に住む外国人への地方参政権だけというわけである。
 韓国は日本の法制度を真似して経済発展してきた面が強いが、いまやこの種の政策ではすでに日本の先を行っているようだ。日本でこの10数年、“奴隷労働”などとして問題になってきた「研修・技能実習制度」(=外国人を研修ビザで受け入れ、月数万円の報酬で雇う制度。パスポートを取り上げて働かせるなど問題が多い)でも、韓国でも同様の制度を行っていたが、すでに「廃止」するという健全な政策判断を実施している。さらに外国人のための総合的な法制度も策定しているという。その意味では、日本はいまだに「鎖国」したままのような状態にさえ思えてくる。
 この問題で反対を続けているのは、理解力を持たない一部の右翼、ナショナリズム風潮にのって売上をのばしたい類の保守系雑誌、あるいは櫻井よしこといった論客たちだ。彼らはこのまま日本国籍者とそれ以外の者を国籍で「分断」し、地方政治に参加する道を閉ざしたままでいることが本当に日本の「国益」になると信じているのだろうか。
 「分断社会」を継続することによる各種の悪影響は、われわれの子や孫の世代に「負の遺産」を残すことになりかねない。世界でも“異例”に陥った日本の現状は、真剣に検討されるべき時期を迎えている。

カテゴリー:コラム, 外国人参政権

破綻した「石川銀行」経営陣らに39億円の賠償命令

2009年5月23日 コメントは受け付けていません

 2001年に経営破綻した地方銀行の石川銀行(旧加州相互銀行)の経営陣に対し、株主らが損害賠償を求めて民事提訴していた裁判で22日、金沢地裁は原告らの訴えを全面的に認め、旧経営陣11人と同行に39億円の支払いを命じた。
 石川銀行といえば、元政治家の「矢野絢也」はこの銀行と密接な関係をもち、同行は矢野本人や矢野ファミリー企業への融資を昭和50年ごろから全面的にバックアップしてきた。最終的に同行は一部の矢野ファミリー企業へのずさん融資などが原因で破綻に追い込まれる形となった。
 同行が経営破綻した問題では、頭取だった高木茂被告(73)など主要な経営幹部がすでに刑事事件に問われ、高木被告は現在も係争中。加えて、株主による民事訴訟はほかにも起こされており、いずれ判決に至ると見込まれる。

 【産経ニュース】 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090522/trl0905221635008-n1.htm

カテゴリー:コラム, 矢野絢也