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民主党を真綿のように絞める「マルチ汚染議員」たち

2009年3月8日

 予算案が衆議院を通過し、年度内成立が確実になったことで、一般法案の扱いが焦点となってきた。当面の課題は、消費者庁設置のための関連法案の扱いとされ、この問題では民主党がマルチ・マネーに汚染されていたことがすでに明らかになっており、現在の小沢献金疑惑とダブルパンチになるだけに、民主党にとって「やりたくないテーマ」にちがいない。しかも国会対策の最前線にいるのが、小沢の側近議員であり、マルチ汚染の中心者「山岡賢次」なだけに、民主党にとっては頭が痛い。
 今月発売された月刊誌「実業界」(4月号)には、民主党がマルチ商法業界を支援するために立ち上げた議員連盟(現在、解散)の中心議員たちが献金などを得ていたキャッツドットコム(東京港区)というマルチ企業の来歴が紹介されている。同企業の経営者夫婦が17年前に摘発された問題マルチ企業の経営幹部であったことに加え、当時のダンディライオンなる会社が、社名を次々と変更し、いまも営業をつづけている実態などが紹介されている。
 上記のキャッツ社が公の電波を使って宣伝するのに手を貸していたのが、東京・東村山にある地域FMで、最近、“負け犬”本としか思えない書籍を出したジャーナリストの乙骨某が地域FMの母体となる経営法人の理事をつとめるほか、東村山のトンデモ市議としてその名を知られる「矢野穂積」が同法人の監事をつとめているようだ。
 キャッツドットコムから献金などを受けていた民主党議員の石井一、山岡賢次、前田雄吉などはいずれも小沢一郎の“側近議員”であり、「政治とカネ」の問題がここでも浮上することは間違いない。

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