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読売新聞も元米大使館職員に取材・接触

2009年2月27日

 本日付の読売報道によると、読売新聞記者は週刊新潮が掲載した一連の“問題手記”において朝日新聞阪神支局の襲撃を依頼したことになっている元米大使館職員とこのほど接触し、「週刊新潮」が元職員に事前に行った取材で、新潮側は、元職員の回答内容の都合の悪い部分を意図的にカットし、記事で使わなかったことを明らかにした。これはいかにも新潮らしい手法で、売上をのばすためにおもしろおかしい記事につくりあげるための同誌のいつもながらの方法であり、「事実」とかけはなれた“創作ノンフィクション”の手口にほかならない。読売記事では、犯行を指示したと指摘されたこの男性が「法的措置も考える」と語ったと報じている。
 これらによると、「週刊新潮」は当然とるべき≪基本的な裏づけ≫さえとっていなかった可能性が高い。さらに虚言癖の持ち主かもしれない人物の供述内容を、「秘密の暴露」などと開き直っているのが実情だ。
 元職員の主張する内容が事実なら、元職員は「週刊新潮」を刑事と民事の双方(名誉棄損)で告発し、早川編集長以下の確信犯的な「虚報」関係者を、警察の取り調べのもとにおくことが望ましい。なぜなら、この手記で指摘されたことは、米国の公的機関の一部が日本の報道機関を襲わせたという驚くべき内容であり、事実かどうかを明らかにさせることは日本の国益にも合致するからだ。

 【読売オンライン】 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090226-OYT1T01249.htm

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カテゴリー:コラム, 新潮社
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