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マルチ商法の被害相談、過去最高に

2008年12月28日

 昨日付の日経報道などによると、2007年度に国民生活センターなどに寄せられたマルチ商法に関する相談件数は約2万4000件をかぞえ、「過去最高」にのぼったことが内閣府の調査で明らかになった。相談件数が2万件を超えたのは6年連続で、年代別には20代の若者が約3割を占めるのが特徴。虫のいい儲け話への免疫がまだできていない世代へ狡猾に食い込んでいる状況が浮かび上がっている。さらに近年の経済不況を反映してか、高齢者のなかにも騙される被害者が増えているという。
 ちなみに、ネットワークビジネス業界(いわゆるマルチ商法をカムフラージュして活動をつづける業界)では、消費者からの相談を受けつける国民生活センターついて「国セン」と短縮して呼ぶ。例えば共産系組織などが部落解放同盟を「解同」と呼称するのに似ていて、対立する組織への蔑称を込めた用語といってよい。これらの業界の「広告塔」となっていた民主党議員(当時)の前田雄吉氏は、国会質問で、消費者の立場にたって活動をつづける国民生活センターに対し、厳しい言いがかりをつけたことでも知られる。
 民主党は被害が年々拡大しているこれらのマルチ商法について、同業界から資金提供をうけながら、業界の発展を推進するための議員連盟までつくり活動をつづけてきた。議連の責任者をつとめたのは、石井一、山岡賢次、藤井裕久など、いずれも小沢一郎代表の側近議員で占められている。

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