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民主・石井一と矢野絢也の共通項は「悪徳商法」 

2008年12月22日

 民主党内にマルチ商法業界を支援するための議員連盟「流通ビジネス議員連盟」(現在、健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟)は2003年9月に発足した。立ち上げたのは当時、衆院議員であった石井一である。米国留学の経験から、ネットワークビジネスの重要性を理解して始めたというが、日本の政界においてマルチ商法企業を推進するための議員連盟がつくられたのは「初めて」のことだった。民主党にマルチ商法を是認する議員連盟をつくった最大の責任者は石井ということになる。
 その後、この議員連盟は自民党を含む超党派の形を模索したこともあったようだが、協力議員を獲得することはできなかった。石井が声をかけて事務局長に就任したのが前田雄吉で、彼らは業界を丸ごと支援する形で、多くの献金や講演料を受け取っていた。
 もともと問題の多い業界であることは間違いない。確かに、利益を過度に追求せず、良質の商品を消費者の口コミで販売する比較的問題の少ないマルチ企業は存在するだろう。そうした企業が一部の悪徳業者の犠牲になっているとの主張も、事実ではあろう。だが、彼ら民主党議員が“広告塔”となって支えたこれらの業界は、結論からいって、味噌も糞も一緒にしたようなものにすぎなかった。
 その証拠として、業界が花形企業として宣伝してきたマルチ企業もごく最近、業務停止命令を受けている。さらに、そうした行政処分を受けた企業は1社や2社にとどまらない。これらの問題企業の多くが、「あなたも毎月100万円以上稼げるようになる」などと怪しげなトークを使って顧客(=カモ)を獲得し、結果的に騙していた。そうした悪徳業者を区別することなく、先の業界は業界全体の擁護を政治に求め、上記議連のメンバーはそれらに熱心に「加担」していた。これが現実の姿である。
 その結果、前田雄吉は民主党から首を斬られ、次回、総選挙の出馬を「放棄」した。すべて石井一という、見識のないひとりの政治家が立ち上げた議連がきっかけとなったことは間違いない事実である。それでいて石井本人は、この問題の責任を何ら負おうともせず、いまだ事実上のだんまりを決め込んだままだ。政治家として、こんな無責任な行動があろうか。
 「悪徳商法」を無分別に政党に持ち込んだ石井一は政治家としてのレベルが問われるものの、マルチ商法とは別の「悪徳商法」に手を染めた政治家もかつていた。元公明党委員長の矢野絢也である。矢野は現職時代、有力支持者に秘書を通じて投資話をもちかけ、将来、新幹線が通るとそそのかして北海道の原野を高値で購入させていた。その差益を矢野の親族企業がかすめとるという手法である。いわゆる「原野商法」詐欺という名の悪徳商法である。これらの行動の「結果責任」について、矢野はいまもだんまりを決め込んだままだ。先の石井の行動パターンとよく似ていることに気がつくだろう。
 “無責任な政治家”というのは、自らがなした行為の「結果責任」について、常に口をつぐむ。それは党派を超えて共通する傾向のようである。

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