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自民党が「マルチ追及」中間報告を発表

2008年12月20日

 産経報道によると、自民党の「マルチ疑惑追及プロジェクトチーム」は19日、予定どおり中間報告をまとめた。報告では民主党や同党所属の国会議員5人が過去5年間に4000万円以上の献金を受け取っていたことを指摘している。民主党議員の名指しは避けているものの、今日付の産経新聞に掲載された各議員の献金額を示した表を見れば、どれがどの議員かは容易に判明する。合計1800万円以上を受け取っていた「B議員」は前田雄吉、55万円を返還している「D議員」は山岡賢次といった具合である。ちなみに2人は業界主宰の賀詞交歓会(05年)に来賓として出席し、当時、次のように語っていた。
 前田 「一番間違っていることは何か。額に汗して一生懸命働き、納税の義務をはたしておられるのに、どうして肩身の狭い思いをしなければならないのか。やはりネットワークビジネスだけの基本法を作らなければ、だめだと思っています。流通ビジネス推進政治連盟、皆さんとともに、一生懸命働かせていただきます」
 山岡 「日本においては、アメリカの2大ビジネスであるフランチャイズはたいへん流行し、広まりました。一方の、ネットワークビジネスはなかなか受け入れられてないですね。誤解と偏見で満ちている。理解者は少ないですが、私たち政治連盟が正しいものは正しいと主張し、皆さんがビジネスをやりやすい体制をつくれるよう、頑張っていきます」
 来年の通常国会では、自民党は民主党とマルチ業界の関係を追及する構えという。民主党の山岡賢次国対委員長は、上記の≪持論≫を正々堂々と国会で主張していただきたいものと思う。
 ちなみに民主党は、ネットワークビジネス(マルチ商法)を推進するための議員連盟を立ち上げた日本で唯一の政党であり、山岡氏はその会長として尽力。業務停止命令を受けたり、経営幹部が脱税で逮捕・起訴された問題マルチ企業とも密接に付き合うなどして、マルチ業界を擁護してきた人物。
 【産経ニュース】 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081219/stt0812192143008-n1.htm

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