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「原野商法」詐欺に手を染めた元公明党委員長

2008年12月19日

 共同通信社が北京発で興味深い記事を配信したのは今年11月21日のことである。翌日付の地方紙にその記事は掲載されたが、私は購読している西日本新聞で目にした。記事の内容は、中国で「原野商法」の被害が多発しているというもので、被害者は判明分だけで5万3000人にのぼり、被害総額は400億円に達し、暴動に発展する可能性も指摘されている。共同電の元記事は、それらが「ねずみ講方式」で顧客を増やしたと報じており、マルチ商法にほかならない。こうした悪徳商法は実は古くからあるようで、古典的な詐欺の手口とされているようだ。それでも、こうした「悪徳商法」に著名な政治家やその取り巻きが関与していたとしたら、尋常な事態とはいえない。だがそのような政治家は過去にわが国に存在した。元公明党委員長の「矢野絢也」である。
 「財界にっぽん」という月刊誌が2005年12月号から被害者の手記などを大々的に掲載したところによると、矢野絢也のいとこが経営する会社がからんで、将来新幹線が通るから値上がりは確実などと矢野の秘書に持ちかけさせ、矢野の後援会の関係者に北海道の二束三文の原野を高額で売りつけていた。時期は昭和47年の話というから、矢野が国会議員になってわずか6年目のころである。
 これらの告発は同誌2007年11月号まで約2年間にもわたり、ジャーナリスト・坂口義弘氏の手によって執拗に繰り返し行われた。だが、矢野はこれらの指摘に一切、具体的に反論することもなく、坂口氏の取材要請から≪逃げ≫つづけた。虚偽であれば重大な名誉棄損となるはずのこれら一連の指摘に対し、“訴訟好き”のはずの矢野は一切、訴訟対象としてこなかった。つまり、矢野は、かつて「原野商法」という名の悪徳商法で自らの後援会幹部を騙し、利益を得たことを認めているに等しい。
 要するに、自らが「詐欺師」であることを“自認”しているのだ。

■中国版“原野商法”が多発 高齢者狙い、暴動に発展
2008.11.21 共同通信 (全680字) 

 【北京21日共同】 中国で架空の林業投資名目に、高齢者らから資金を集める大型詐欺事件が相次いで発生。“原野商法”の被害者は、10月に裁判が始まった2件だけでも計5万3000人以上、被害額は計約30億元(約416億円)に上り、暴動に発展するなど社会問題化している。(以下略)

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