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9割以上が必ず「損」をするシステム

2008年12月14日

 以下はマルチ商法の「システム悪」を語る際によく用いられるものである。一人が一人を勧誘し、それをネズミ算式に続けると、わずか28人目にして日本の人口を突破してしまう。全国民がそうした商品を買うわけでもないので、実際はもっと早い段階で“破綻”する。つまり、必ず行き詰まることが≪予定≫されているのがこの商法の特徴である。儲かるのは、最初に始めた2〜3%の人間のみであり、そのあとに始めた人は軒並み損をする仕組みだ。これらの人々はマルチ商法企業から営業活動を任せられた存在であり、会社側は店舗も人件費もただで浮かすことができる。そのため、会社の社員や経営幹部が儲かることは間違いない。その意味では≪搾取商法≫といったほうが現実に則している。
 問題となるマルチ商法企業の多くは、「月100万円以上儲かる」などと持ちかけ、50万円くらいの商品を買わせるなどして、ネズミ算式に会員を増やしていく。これらは「悪徳マルチ」の典型だが、こうした企業からも、民主党のネズミ議員たちは多くの献金をもらい、業界擁護のために動いていた。
 専門の議員連盟までつくっていた構成メンバーは、「石井一」「前田雄吉」「山岡賢次」「牧義夫」「藤井裕久」「松木謙公」など6人の名があがっている。自民党のプロジェクトチームが調査したところでは、6人だけで4000万円以上の献金をマルチ商法企業の業界などから受け取っていた。これらは、あくまで“氷山の一角”にすぎない。

  1人目  1
  2人目  2
  3人目  4
  4人目  8
  5人目  16
  6人目  32
  7人目  64
  8人目  128
  9人目  256
 10人目  512
 11人目  1024
 12人目  2048
 13人目  4096
 14人目  8192
 15人目  1万6384
 16人目  3万2768
 17人目  6万5536
 18人目  13万1072
 19人目  26万2144
 20人目  52万4288
 21人目  104万8576
 22人目  209万7152
 23人目  419万4304
 24人目  838万8608
 25人目  1677万7216
 26人目  3355万4432
 27人目  6710万8864
 28人目  1億3421万7728

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