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面妖な「ネズミ議員」が跋扈する「民主党」

2008年12月12日

 民主党代議士の前田雄吉がマルチ商法企業から多くの献金を得て、業界を擁護する国会質問を重ねていたことで、次回総選挙の立候補を取りやめ、民主党の公認を事実上剥奪されたのは2ヵ月前のことである。このとき、民主党内にあったマルチ商法企業を擁護するための議員連盟に関係していた仲間として、石井一、山岡賢次、藤井裕久などの“大物議員”の名前がとりざたされた。結局、前田ひとりが詰め腹を切らされたのは、業務停止命令を受けた「問題企業」から献金を得ていたためとされた。だが、前田だけでなく、山岡賢次もそうした「問題企業」から講演謝礼を受け取っていた疑惑が10日発売の文藝春秋1月号にレポートされている。同記事によると、自民党プロジェクトチームの調査では、民主党議員6人だけで受けていた献金額は4000万円を超えるという。来週19日(金曜)に自民チームによる中間報告の公表が検討されているようだ。同党国対委員長の山岡賢次はこの問題を自らの脛(すね)に抱えていたために、臨時国会を早く閉めようと躍起になっていたという。どうやら、小沢一郎にもつながりかねない「黒い線」が垣間見えてくるようでもある。
 ちなみに前田が切腹させられるきっかけとなった「問題企業」は、マルチ商法の弊害の最たるもので、多くの会員に浄水器や化粧品、健康食品などを販売させ、いまだ人生経験の豊富とはいえない20代前半の男女約4000人ほどが被害者となった。「絶対に儲かる」「月収50万円も夢ではない」などという美辞麗句で営業を繰り返して会員拡大していたが、当然のことながら、“破綻”を余儀なくされた。前田はこの「問題企業」から数百万円を受け取っていた。
 同人の主張は、「マルチ商法にはいいマルチと悪いマルチがある。いいマルチは守り、成長させていくべきだ」というもので、常識外れもはなはだしい内容だった。マルチ商法という仕組みそのものをとうてい理解していないとしか思えない発言であり、松下政経塾出身者の言葉とは考えられない。マルチ商法は、会社側が人件費無料で会員を募り、無店舗販売させる仕組みで、一定のマージンが還元されることで、「豊かな生活がおくれる」などと甘言を用いて顧客を獲得する。だが、仕組みからして、実際に儲かるのは全体のわずか2〜3%以下。9割以上のほとんどの会員が「損」をする仕組みであることは最初からわかりきっており、多くの被害者は在庫や借金を抱え、人間関係を壊し、途方に暮れる結果を招きやすい。だからこそ、マルチ商法は「悪徳商法」の一つとして長年、わが国において警戒されつづけてきた。にもかかわらず、政治資金を獲得する目的からか、このような業界を擁護するための議連をわざわざ民主党内に立ち上げたのが、同党副代表の「石井一」という人物だった。各種業界と関係の深い自民党においてさえ、このような議連がつくられたことはなかったという。前田の首が斬られるのなら、その大元の責任者である「石井一」の首も、小沢は当然斬ってしかるべきだった。
 民主党ではこのように、ねずみ講に商品を介在させたマルチ商法という「悪徳商法」業界を擁護する議員がいまも中枢を占めている。このような「ネズミ議員」らは国会から駆逐されるべきであり、心ある各党議員たちは国会内に繁殖する≪どぶネズミ駆除≫のための「賢きネコ」に徹すべきである。この点では、自民・公明チームだけでなく、「赤毛のネコ」こと、日本共産党にも頑張ってほしいものだ。

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