アーカイブ

Archive for 2008年12月

共産党すら無視した山崎正友の死

2008年12月31日 コメントは受け付けていません

 12月29日の山崎正友の死去のニュースは一般紙で扱われることはついぞなかった。注意深く30日付と今日付の各紙(一般紙)に目を通してみたが、訃報記事として扱ったメディアは見当たらない。山崎が恐喝事件を引き起こした1980(昭和55)年に同人の意図的なリークでさんざん“漁夫の利”を得てきた日本共産党でさえも、機関紙「しんぶん赤旗」紙上で取り上げることはなかった。もっとも同党は志位体制に移行して以降、機関紙上であからさまな学会批判を手控えるようになっており、その延長線上と思えなくもない。
 ひとつは、そうした行動が同党のメリットにならないことを党幹部らがようやく悟ったこと、党勢がガタガタになっており余力もすでに存在しないことなどが背景にあると思われる。それにしても、山崎は同党にとっては「大きな恩人」のはずだったが…。山崎が提訴した一連の名誉棄損裁判の一部を弁護士として最後まで支えたのも、同党の幹部弁護士らであった。
 山崎は過去に3億円恐喝事件と5億円恐喝未遂事件を起こした「元犯罪者」(懲役3年)であり、さまざまな宗教団体を渡り歩き、最後は過去に口汚く罵っていた日蓮正宗の世話になっていた。今後、山崎の死亡ニュースを扱うと思われるメディアは、妙観講機関紙「慧妙」や、1月7日発売の「週刊新潮」(墓碑銘の欄あたりか)、ガセネタ屋発行の「フォーラム21」くらいか。
 死亡直後に同人の死去を報じる一般メディアがほとんど存在しなかった事実は、山崎が社会的にはなんらの価値も有しない人間であったことを物語る。哀れな結末である。

※本年一年間たいへんお世話になりました。来年も“正確な情報”を発信するよう努めます。(Y)

 ※山崎正友の訃報記事はその後、1月3日付の朝刊でようやく報じられた。
 【産経ニュース】 http://sankei.jp.msn.com/obituary/090102/obt0901022227001-n1.htm

広告

希代のペテン師「山崎正友」が死去

2008年12月30日 コメントは受け付けていません

 顧問先を恐喝して懲役3年の刑を受けた元弁護士「山崎正友」が29日夕方、神奈川県の自宅で倒れ、死去した。享年72。
 山崎は横浜地裁小田原支部などに10数件もの名誉棄損裁判を起こし、係争中だった。最近は体調が思わしくないのか、妻の運転する車で送り迎えしてもらっていた。最後に法廷に出廷したのは12月17日に横浜地裁で行われた書籍「法主詐称」を訴えた裁判で、顔色は悪いながらも、いつもどおりの様子で、1月中には主張をすべて終えたいと裁判の進行について語っていた。25日には本人は裁判所に姿を見せなかったものの、北林芳典氏に訴えられていた裁判で東京高裁で敗訴していた。
 今年7月6日、“盟友”の原島嵩も東京・立川市の病院で死去。2008年は原島・山崎が相次いで死去した年として刻印されることになった。
 一連の裁判は、家族が承継しない限り、取り下げられる見込み。葬儀は来年初頭に行われる模様。

カテゴリー:コラム, 山崎正友

2008年の独断と偏見で括る10大ニュース(順不同)

2008年12月29日 コメントは受け付けていません

1.山崎正友、原島嵩が死去
2.東村山のオソマツ市議に「右翼」が助っ人→自爆
3.柳原滋雄がガセネタ屋「乙骨」某らに勝訴確定
4.「週刊新潮」が謝罪広告を2回も掲載(山本武氏、中村泰氏)
5.元公明党委員長「矢野絢也」が血迷った行動
6.日本共産党に「蟹工船」ブーム
7.妙観講機関紙「慧妙」が原因で日蓮正宗敗訴
8.民主党内に「マルチ商法」推進議員連盟
9.日蓮正宗プレ大会(東日本)直前に大地震
10.民主「永田寿康」元代議士に罰金30万円(名誉棄損罪)

カテゴリー:コラム

マルチ商法の被害相談、過去最高に

2008年12月28日 コメントは受け付けていません

 昨日付の日経報道などによると、2007年度に国民生活センターなどに寄せられたマルチ商法に関する相談件数は約2万4000件をかぞえ、「過去最高」にのぼったことが内閣府の調査で明らかになった。相談件数が2万件を超えたのは6年連続で、年代別には20代の若者が約3割を占めるのが特徴。虫のいい儲け話への免疫がまだできていない世代へ狡猾に食い込んでいる状況が浮かび上がっている。さらに近年の経済不況を反映してか、高齢者のなかにも騙される被害者が増えているという。
 ちなみに、ネットワークビジネス業界(いわゆるマルチ商法をカムフラージュして活動をつづける業界)では、消費者からの相談を受けつける国民生活センターついて「国セン」と短縮して呼ぶ。例えば共産系組織などが部落解放同盟を「解同」と呼称するのに似ていて、対立する組織への蔑称を込めた用語といってよい。これらの業界の「広告塔」となっていた民主党議員(当時)の前田雄吉氏は、国会質問で、消費者の立場にたって活動をつづける国民生活センターに対し、厳しい言いがかりをつけたことでも知られる。
 民主党は被害が年々拡大しているこれらのマルチ商法について、同業界から資金提供をうけながら、業界の発展を推進するための議員連盟までつくり活動をつづけてきた。議連の責任者をつとめたのは、石井一、山岡賢次、藤井裕久など、いずれも小沢一郎代表の側近議員で占められている。

カテゴリー:コラム, マルチ議連, 石井一

謗法(ほうぼう)払い

2008年12月27日 コメントは受け付けていません

 創価学会という教団では普通に使われてきた言葉の一つだが、改宗する際に、元の宗教の本尊などを処分することを指す。新しく入会する人がいるとすると、その人は新しい本尊を安置するかわりに、元の対象物を併存することはしない。要するに、必要のなくなったものを自分の意志で処分する意味の仏教用語ととらえれば間違いない。
 矢野絢也はこの言葉を、国会手帳を3人のOB議員に引き渡す際、自ら言葉にして発している。その音声は物的証拠であるICレコーダーに明確に残されていたが、矢野は当初、音声記録が残っているかどうかわからない段階では、そうした言葉を一切口にしていないと大見得をきっていた。
 その言葉を発した同じ日、矢野は手帳を委託するにあたっての「念書」(法的効果をもつ文書)を自ら進んで作成し、OB議員らとの間で約束をかわした。第一項には、「今後、この資料を利用しないことを責任を持って約束する」と明文化されていたが、これらは3人が頼んだわけではなく、矢野が自ら作成した条項である。
 その際、矢野は「証人」役として、女房をそばに呼び、「謗法払い」という言葉をつかって、手帳を3人に預けることを宣言した。さらに「私も男ですから、約束した以上はそうします」と念書の実行を確約している。この言葉もICレコーダーに厳然と保存されていた。
 要するにこの時点で、矢野は自ら、手帳は≪不要なもの≫との認識を抱いていたことを示している。「謗法払い」はまさにその証明となる言葉にほかならなかった。矢野は自分の言動に自信がもてなかったのだろうと思われる。
 同人はさらに、「この10年ほんとうに申し訳なかった」と3人に陳謝の言葉を繰り返した。議員引退した93年から数えて12年後の出来事である。同僚議員とも関係を断ち、気ままな政治評論家として暮らしていた矢野は、公明党議員としての「原点」をとうの昔に見失っていた。そうした自らの無節操な行動に対し、自責の念が起きたからこそ出てきた言葉と思われた。
 矢野はさらにこうも語っていた。
 「きっかけがないもんでね、わしは、あなた方のおかげで救われた」
 これが事実の真相である。
 その矢野はいま、3人に手帳を“強奪”されたなどといったデマを垂れ流し、自らの書籍などで自己正当化に躍起になっている。だが、活字は永久に残るものだ。同人がいかに≪ウソつき≫であったかは、歴史に明確に刻印される。政治家としてという以前に、人間として誤っているというほかない。

カテゴリー:コラム, 矢野絢也

「日本の弁護士会は共産党に牛耳られている」

2008年12月26日 コメントは受け付けていません

 西田研志という現職弁護士が書いた『サルでもできる弁護士業』(幻冬舎、2008年12月刊)という本を手にとった。一度に3種類の本を同じ出版社から上梓したうちの一つだが、その書籍のなかにあった「共産党支配から抜け出せない日本の弁護士」という章が気になったからだ。著者は自分の体験として、当初知らないで共産系法律事務所に入ったものの共産党が嫌いでその事務所を5年で辞めたという。その事務所は日本共産党の実力者・不破哲三の顧問事務所だった。辞めたあとも、仕事を回さないような「仕打ち」をされたと、同党の陰湿な行動を実体験に則して明かしている。
 著者によると、日本の弁護士のおよそ「1割」が共産党系事務所に所属する弁護士といい、同党は戦前から、戦略的に党政拡大のために弁護士という職業に着目し、利用してきた結果という。彼らは「巨大な人権ビジネス」を行っていると説き、その結果、水俣病はいつになっても解決することがないと指摘している。
 現職の弁護士がここまであからさまに共産党弁護士の生態を批判するのは珍しい。私の知る限り、初めてである。
 「自由法曹団」などもその際たる事例のようで、実際、現在の団長の松井繁明氏は、日本共産党の法律部門(弁護士)のトップをつとめた経歴をもつ人物。弁護士としての能力が高いとは私には思えないが、山崎正友といった弁護士資格を奪われたような人物の“味方”をいまも続けているところを見ると、「党派の論理」に従うという意味では、日本共産党に対する忠誠心はかなり高いように見える。

カテゴリー:コラム, 日本共産党

ペテン師「山崎正友」が“宿敵”北林芳典氏に再び「敗訴」

2008年12月25日 コメントは受け付けていません

 葬儀会社社長でジャーナリストの北林芳典氏が日新報道の発行した書籍で名誉を傷つけられたとして著者の山崎正友と出版元を2005年4月に訴えていた裁判で25日、東京高裁・民事10部(吉戒修一裁判長)は控訴審の判決を言い渡し、一審被告の山崎と日新報道に対し22万円の損害賠償を命じた。問題となっていたのは、山崎正友が執筆した書籍『再び、盗聴教団の解明』(2005年4月発行)で、一審では40万円の賠償を命じる判決が出ていた。賠償額は減額されたものの、一審被告らの敗訴の事実は動かない。
 日新報道には自由法曹団(日本共産党系)の団長をつとめる松井繁明氏らが代理人に就いていた。松井氏と山崎正友は、山崎が80年に弁護士として知りえた情報をもとに顧問先を恐喝するという“前代見聞の弁護士犯罪”(その後、弁護士資格を失う)を起こしたあと、同人が罪を逃れようと躍起になって教団攻撃をする過程で知り合って以来の親しい仲。「人権」を重んじるはずの弁護士団体のトップが、このような犯罪行為に手をそめた人間の側にたっている事実は注目に値する。
 判決が言い渡されたこの日の法廷には、北林氏側の代理人(主任)が一人座ったのみで、山崎・日新報道側からはだれも姿が見えなかった。

カテゴリー:コラム, 山崎正友