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「週刊新潮」が謝罪広告を掲載  ※「矢野・新潮社裁判」の追記あり

2008年11月13日

 「週刊新潮」は13日、首都圏で発売された11月20日号で創価学会副理事長の山本武氏に対する「謝罪広告」を掲載した(同誌149ページ)。
 これは山本氏が「週刊新潮」の虚偽の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社や早川清編集長、取材もしないで虚偽内容のコメントを流していた乙骨某を相手に損害賠償などを求めて訴えていた裁判で、最高裁判所(第3小法廷)は11月4日、一審・二審で敗訴していた一審被告らの上告を棄却する決定を下し、新潮社・乙骨某らの“完全敗訴”の確定に伴うもの。
 「週刊新潮」は早川清が編集した記事で謝罪広告を掲載するのはこれで4回目。「早川新潮」は約30件の名誉棄損裁判で敗訴を重ね、すでに総額6500万円もの賠償を命じられている。日本ワースト記録を更新中だ。

■矢野・新潮社訴訟(第3回) この日も進展せず。

 創価学会の谷川佳樹副会長が「週刊新潮」の虚偽内容の記事で名誉棄損されたとして出版元の新潮社と元公明党委員長の矢野絢也を訴えている裁判で13日、東京地裁(民事35部)で3回目の口頭弁論が開かれた。
 この日、被告側が原告の請求に対する詳しい認否・反論を行う予定であったが、出てきた書面は、別件訴訟(矢野が学会ほか関係者を訴えて政治的に利用している裁判)との併合審理を求める内容で、筋違いのものだったようだ。この日、原告・被告側の双方の代理人が裁判進行上の要望をやりとりしたあと、裁判長は「とりあえず別件訴訟が存在しないという前提で、被告側は認否・反論をしていただきたい」との訴訟指揮を行い、次回までに被告矢野・新潮社側が具体的な反論を行うことになった。そこには当然、真実性や相当性の主張が含まれることになる。
 もともと同種類の裁判を「併合」するかどうかの判断は、先に係属した部の判断となる。この場合、矢野提訴の別事件のほうが先に起こされたため民事24部の裁判長の権限となるが、そちらでは「当面、併合することはしない」との訴訟指揮を行っており、今回の裁判で、被告側が併合審理に関する主張を持ち出したこと自体、事実上の“時間稼ぎ”と見られても仕方がない。被告矢野・新潮社側はいまだ真実性・相当性の立証をまったく行っておらず、原告側代理人は「併合の問題にかこつけた先延ばし戦術にほかならない」と強く批判した。その結果、裁判所が休廷・合議した上で、次回期日(1月)までに被告側が準備書面で具体的な主張を提出する運びとなったもの。
 被告側はこの裁判で勝ち目が薄いと見込んでいるのか、争点が多岐にわたる別事件との併合審理に持ち込むことで、結論を“先延ばし”したいとの意図がありありとうかがえる。

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