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「民主党議員」と≪悪質商法≫のさらなる親密関係

2008年11月3日

 今日付の朝日新聞(東京本社版)が1面トップで報じたところによると、民主党の「次の内閣」で経済産業大臣をつとめる参議院議員が業務停止処分を受けたマルチ企業の監査役となり、月20万円の報酬を得ていた事実が発覚したという。民主党とマルチ商法業界との関係はすでに広く知られているが、経済産業省は消費者行政にかかわるいわば業界の所管省庁。政権交代すればその大臣ポストに就くことが予定されている人物が、実は、悪徳商法の一つとして知られるマルチ商法企業の監査役についていたというのだから、呆れてものがいえない。
 すでに次回選挙の出馬取りやめを表明している同党の前田雄吉代議士は、「マルチにはいいマルチと悪いマルチがある」などと主張してきたが、長年消費者側の立場で市民運動を行ってきた人物などに聞いても、「マルチ商法にいいマルチなどない」といった答えが返ってくる。要するに、現状は悪徳商法の典型例と見られてきたマルチ商法が、巧妙に生き残っている姿にすぎないというわけだ。結局は、損をする人がほとんどで、社会悪にほかならないという考えからだろう。
 前田議員は2000年の総選挙で、同じ愛知6区の現職だった草川昭三(公明党)を破り、初当選。だが、このほどマルチ商法業界との癒着が明らかになり、当選からわずか8年で出馬辞退に追いやられた。一方の草川氏(現参議院議員)はこれとは対照的に、消費者擁護の立場から、公明党内にあって昔からマルチ商法などの悪徳商法問題を“追及”する側の議員として知られてきた。

 【アサヒコム】 http://www.asahi.com/politics/update/1102/TKY200811020196.html

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