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「朝毎読」がこの間の政局を解説

2008年11月2日

 本日付の各紙朝刊(東京本社版)が、この間の解散をめぐる水面下の攻防について詳しい解説記事を掲載している。朝日、毎日、読売とも内容は似たようなものだが、いったんは首相が11月30日投票を公明党側に通知したものの、その後、世論調査などの情勢を見た首相の側近議員らの説得によってとりやめていく過程が描かれている。そのため首相評について、「優柔不断な面もあって周辺のいろいろな意見を聞きすぎ、決断の機を逸した、と言えるかもしれない」と朝日は書き、さらに読売は、2005年の郵政解散で自民党に大勝をもたらした前首相の小泉純一郎や飯島勲秘書官(当時)のまったく正反対の見方を掲載している。引用すると以下のようなコメントだ。
 「自民党にとって10月26日がベストだった。総裁選の勢いで衆院選に突入するしか勝機はなかった。あとは民主党がミスをしてくれるのを待つしかない」(小泉純一郎)
 「そもそも発想が逆で、最初に解散を決意し、それから選挙にマイナスの要素を取り除くんだよ。危険な要素を片づけてから解散しようと思ったら、いつまでたっても解散などできない」(飯島勲)
 二人によれば、今後、自民党側から選挙をしかけて勝利できる機会はもうなく、民主党の“敵失”をひたすら待つしかタイミングは巡ってこないらしい。
 昨日の新聞報道などからは、今回の解散騒動を「沖縄戦」に見立て、「決戦」か「持久戦」かといった選択を比ゆする論調も現れ始めている。
 結局、今回の騒動は、自民党側が世論調査に振り回された結果にすぎなかったが、小泉や飯島の意見のほうが小生の胸にはすとんと落ちる。

 【毎日jp】 http://mainichi.jp/select/today/news/20081102k0000m010078000c.html

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カテゴリー:コラム
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