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小沢民主党が「子ども手当」を1万円増額した「理由」

2008年10月28日

 2005年の総選挙(郵政解散)で当時の岡田民主党はマニフェストで「子ども手当」の創設をうたい、初めて支給額を明示しました。そのときの金額は「1万6000円」。それから2年後の07年夏の参院選挙では、小沢民主党は、それらの支給額を一挙に「2万6000円」まで増額してみせました。民主党は05年の当初から、その財源を配偶者控除や扶養控除の撤廃に求めることを明らかにしていました。
 小沢民主党はなぜ支給額を一挙に「1万円」も増額したのでしょうか。その理由は実に簡単です。
 もともと扶養控除をなくすといっていたのですから、扶養家族(子ども)一人につき、38万円が新たに課税されることになります。そうなると概算で、住民税3万8000円、所得税3万8000円(10%で計算)の「増税」となります。つまり年間7万6000円の増税幅です。さらに配偶者控除の分も同じく年間7万6000万円の増税となります。合わせて15万2000円の税負担が新たに生じます。
 それに比べ支給額が1万6000円だと、年12ヶ月分で19万2000円。上記の実施的な増税分を差し引くと、年間4万円でしかありません。つまり月あたりで換算すると、わずか3333円の支給にすぎないことになります。民主党もこれではさすがにまずいと思ったのでしょう。
 なぜなら都議会公明党が発祥となって全国に広がった「児童手当制度」は、現行で第1子・第2子にそれぞれ5000円、第3子以降は1万円が支給されます。つまり、現行制度よりも実質支給額が下回ることに、民主党は気づいたはずです。その矛盾点を突かれる前に、あわてて「2万6000円」に増額したというのが真相に近いと思われます。
 それでも昨年の参院選挙では、こうした「毛ばり」に釣られる魚(=有権者)が多かったようです。しかし、この公約がいかにまやかしの代物であるかは、すでに指摘してきたとおりです。
 「2万6000円」といっても、実際的に子育て支援となる金額は「2万円」にすぎません。さらに中学3年をすぎると、逆に「大幅負担増」となって≪地獄の重税≫が待っています。
 与党という責任政党を目指す政党が、こんないい加減な「公約」を掲げている事実を、有権者はあまねく知るべきでしょう。

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