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民主公約「子ども手当」2万6000円の≪詐欺≫  実際は半額支給でしかない「現実」

2008年10月25日

 民主党が昨年の参院選から掲げだした公約に、「子ども手当」2万6000円の創設がある。0歳から中学3年生(15歳)までの子どもを対象に、親の所得や国籍に関係なく、一人につき毎月2万6000円を支給するというものだが、このうまい話のウラには「重大なからくり」が隠されている。現在、同様の制度に児童手当があるものの、民主党の公約を実現するとなると、総額5~6兆円の財源が必要になる。その財源をどこからもってくるかといえば、同党は扶養控除などを全廃する方針を示している。
 扶養控除は、扶養家族ひとり当たり年間38万円分を非課税とする制度だが、その分に新たに課税するわけだから、2万6000円もらえるといっても、実質的な「増税」分は目減りにすることになる。それらを差し引いて試算すると、実際は「月2万円」の支給でしかなくなるのだ。
 さらに従来、民主党は扶養控除だけでなく、配偶者控除(38万円)も全廃してこの財源にあてると主張してきた。そうなると、配偶者控除を廃止する「増税分」も加算して計算しなければならない。すると、実際は≪公約の半額≫にすぎない約1万3000円の支給でしかなくなる。
 有権者には「2万6000円」の“アメ玉”を見せておきながら、実際は差し引き「1万3000円」分の支給でしかない。これでは≪詐欺≫といわれても仕方あるまい。
 さらに教育費が最もかかる世代として知られる16歳から22歳までの特別扶養控除(25万円)まで廃止するとなれば、中学・高校生を一人もつ家庭は、扶養控除38万円に加え、年間63万円分の控除が廃止されることになる。単純に、この家庭は6万3000円の所得税(10%で計算)と6万3000円の住民税が「増税」されることになり、計12万6000円の大増税となる。さらに配偶者控除の廃止が加われば、増税幅はさらに増え、約20万円の「増税」になる。
 加えて、高校・大学の子どもがもう一人いると仮定すれば(つまり2人)、合計33万円もの大増税となる。これではとてもやっていけないだろう。
 「子ども手当」とうたいながら、実際はもっとも費用のかかる高校生・大学生はその恩恵を受けることができないばかりか、逆に、大増税となって、教育費を圧迫する。これが民主党公約の柱の一つ「子ども手当」の≪正体≫である。子育て世帯は、このカラクリ(=詐欺)を見逃さないでいただきたい。

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