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矢野絢也は「裁判」を利用しているだけ?

2008年10月12日

 自らの金銭スキャンダルが原因で89年に公明党委員長を引責辞任させられた矢野絢也が今年5月、2005年の支援団体との関わりについて創価学会や関係者7人を訴えていた裁判で、第2回口頭弁論が10日、東京地裁で行われた。被告側は今後の積極的な反論をどうするかと裁判長に問われ、各被告の行為と権利侵害との因果関係について原告側の具体的な主張を待ってから反論したいと述べた。一方、原告代理人の弘中惇一郎弁護士(主任)は、「被告個人に即するというより、各場面ごとにもう少し詳しく主張することになると思う」旨を述べ、次回期日(10月15日)までにより詳細な主張を書面で提出することになった。
 この裁判は、矢野絢也が「週刊現代」の記事で一審で完全敗訴(2007年12月)したあと時効ぎりぎりになって提訴したもので、矢野はこの訴訟を理由に自らを国会招致してほしいなどと野党各党に申し入れ、いまも民主党が党利党略で扱う根拠となっている。その割には、原告代理人の態度は明瞭さを欠き、自信なさそうにも受け取れるが(=小生の主観)、これに対し、与党の自由民主党は機関紙「自由民主」(9月9日号・週刊)の「主張」で以下のように掲載した(9月2日発売)。

 【主張】 「矢野問題」 係争中当事者の国会招致は司法への越権行為

 民主党は「言論活動の中止を強要された」などとして創価学会幹部を民事提訴している矢野絢也・公明党元委員長や関係者の国会招致を検討しているという。両者に、どのような事実関係があったかは知らないが、裁判で係争中の当事者を国会に招致するのは、司法に対する介入であり、越権行為にほかならない。三権分立の原則からも許されないことだ。しかし、菅直人民主党代表代行は「参院は野党が多数でもあり、そういう状況を踏まえながらしっかり取り組んでいく」と述べ、多数決を使っても、国会招致を実現する考えを示唆している。
 もし、こうした論理がまかり通るなら、与党が主導権を握る衆院でも多数決による証人喚問が許される理屈になる。はたして、それでいいのか。司法の場に提訴された事案は、司法的な手続きに従って事実関係の解明が進められるのが筋だ。それにもかかわらず、民主党はなぜ、それを国会に持ち込もうとするのか。そこには「党利党略」以外の理由を見出すことができない。
 証人喚問などの国政調査権は、「国政に関する調査」のために付与されている権能であって、「数の力」をもって恣意的に運用するのは厳に慎むべきものだ。まして、自らの党利党略のために乱用するに至っては、議会主義を否定する行為と言わざるを得ない。連立相手の公明党をおもんぱかってのことではない。どの政党が標的になったとしても同じだ。国会の権威を貶める行為を許してはならない。(以上・引用)

 正論そのものの意見であろう。

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